明光ネット Research Memo（4）：すべてのセグメントで増収、主力の明光義塾事業が業績けん引

■決算動向

（2）セグメント別動向

○明光義塾直営事業
明光ネットワークジャパン<4668>の明光義塾直営事業の売上高は前年同期比3.4%増の2,152百万円、セグメント利益は同62.6%増の52百万円となった。このうち、前期より子会社化した（株）MAXISエデュケーションの売上高は644百万円、営業損失は81百万円となり、のれん償却額は35百万円となっている。

直営の教室数は前年同期比3校増加の313教室、生徒数は同664名増加の25,964名となった。生徒・保護者とのカウンセリングの実施による顧客満足度の向上や、教室環境の整備及び教室の移転・リニューアルの取組みを進めたことで、1教室当たり生徒数も前年同期比2.3名増加し、増収増益要因となった。

○明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比1.5%増の1,349百万円、セグメント利益は同5.9%増の711百万円となった。教室数は前年同期比4校減の1,817教室、生徒数は同578名減の118,214名となった。生徒数の減少傾向が続いているが、特に競争の激化が原因となっている。

生徒数の減少等により、FC加盟教室からのロイヤリティ収入も減少したが、FC教室への広告宣伝物の販売が増加したほか経費等の抑制により、増収増益となった。

○予備校事業
予備校事業の売上高は前年同期比15.9%増の151百万円、セグメント利益は同215.0%増の19百万円となった。在籍生徒数が前年同期比11名増の158名となったことに加えて、特別講習や模擬試験の積極的な実施によって生徒当たり単価も上昇したことが増収増益要因となった。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比36.2%増の457百万円、セグメント損失は59百万円（前年同期は52百万円の損失）となった。教育サービス別の動向を見ると、明光サッカースクールは売上高が32百万円（前年同期は30百万円）、営業損失は2百万円（同4百万円の損失）となった。スクール数については前年同期比1校減の16校（うちFC2校）、スクール生は同40名増の1,013名となった。

早稲田アカデミー個別進学館は売上高が104百万円（前年同期は80百万円）、営業損失が19百万円（同12百万円の損失）と増収ながら、損失額は若干拡大した。システムネットワーク関連の費用増が要因となっている。校舎数は前年同期比で4校増（同社直営2校増、MAXIS直営2校増、早稲田アカデミー直営3校増、FC3校減）の29校（同社直営6校、MAXIS直営4校、（株）早稲田アカデミー直営10校、FC9校）となり、在籍生徒数については、認知度の向上が進んできたことから前年同期比477名増の2,220名と大幅に増加した。

キッズ事業では、明光キッズのスクール数が前年同期比4校増の7校（うち、1校は2016年春開校予定）となり、在籍スクール生も同136名増の311名となった。売上高については順調に拡大しているものの、利益面では先行投資段階であるため赤字となっている（1校目については黒字化している）。

前第2四半期に子会社化した（株）早稲田EDUが展開する日本語学校（1校）については、中国やベトナム人などからの需要が旺盛で在籍生徒数は481名（定員520名）となっている。直近ではほぼ定員に近い水準まで増加しており、入学申込みを断る状況となっている。売上高としては75百万円、営業利益はのれん償却額（11百万円）を考慮しても若干の黒字となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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