明光ネット Research Memo（11）：配当性向を80%程度に引き上げる方針、連続増配にも期待

■配当・資本政策について

明光ネットワークジャパン<4668>は配当政策について従来、継続的な増配を基本方針として、配当性向を35%程度から50%程度に段階的に引き上げていく方針を示していたが、今回これを80%程度まで引き上げていくこととした。2016年8月期は1株当たり配当金で前期比4.0円増配の38.0円（配当性向42.4%）と株式上場来18期連続の増配を予定しているが、今後も業績が堅調に推移すれば連続増配が続くこととなりそうだ。

また、株主優待制度についても今回見直しを発表している。従来は8月末の株主に対して一律で3,000円相当のQUOカードを贈呈してきたが、今回、中長期保有株主の増加を図ることを目的に、保有株数や継続保有期間に応じて1,000?5,000円相当のQUOカードを贈呈することとした（2016年8月末株主より適用開始）。100株保有で保有期間が3年未満の株主は贈呈が1,000円相当となるが、3年継続保有すれば3,000円相当にアップし、従来と同等額となる。一方で500株以上、3年以上継続保有する株主に対しては、従来から贈呈額が増額されることとなる。

資本政策については、従来自己資本の充実を基本方針とし、株式の流動性や市場価格への影響などを総合的に勘案して、自己株式の取得を柔軟かつ機動的に行う方針としていた。今回はこうした方針に加えて、新たに資本効率目標を新設し、ROEを現状の高い水準（2015年8月期で17.1%）で維持していく方針であることを示した。こうした資本効率や資金需要などを勘案して、今回、自己株式の取得を発表している。具体的には、取得株数で115万株、取得価額で15億円を上限として、2015年10月15日?2016年1月29日の期間で自己株式取得を行っていくことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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