明光ネット Research Memo（1）：MAXISや早稲田EDUの連結効果などで過去最高の売上高、経常・最終益更新

10月9日付で発表された明光ネットワークジャパン<4668>の2015年8月期の連結業績は、売上高が前期比20.6%増の18,768百万円、経常利益が同7.5%増3,803百万円となり、売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。売上高の増収要因はMAXISエデュケーション（以下、MAXIS）、早稲田EDUの新規連結による効果が大きく、これを除けば1.4%増収となった。主力の明光義塾事業では期末教室数が前期末比横ばいの2,137教室にとどまったものの、生徒数が同0.9%増の136,890名と2期ぶりに増加に転じ、教室当たり平均生徒数も5期ぶりに増加に転じるなど、再成長に向けた動きが出てきたことが注目される。入会カウンセリングにおける成功事例の共有や、顧客満足度の向上を図るための明光サポートセンターの開設、直営事業部とFC事業部を統合し、互いの連携強化とノウハウ共有を進めたことなどが、生徒数の回復につながったとみられる。

2016年8月期の業績は売上高が前期比5.6%増の19,818百万円、経常利益が同2.1%増の3,881百万円と増収増益が続く見通し。明光義塾事業（直営、FC含む）は教室数及び生徒数の増加、生徒当たり単価の上昇に取り組むことで前期比3.5%増収を目指すほか、早稲田アカデミー個別進学館や明光キッズ事業などを中心にその他事業も2ケタ成長を見込んでいる。

同社は決算発表と合わせて、配当政策及び株主優待制度の変更と自己株式取得（115万株、15億円を上限に期間は2016年1月29日まで）を発表した。配当に関しては配当性向で段階的に50%程度へ引き上げていくとしてきたが、今回その目標を80%程度に引き上げた。2016年8月期の1株当たり配当金は前期比4円増配の38円（配当性向42.4%）を予定しており、今後も増配を継続していく意向だ。一方、株主優待制度では中長期保有の株主数増加を図ることを目的に、従来の一律3,000円相当のQUOカード贈呈（8月末株主）から、保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカード贈呈を行うこととした（2016年8月末株主より適用開始）。

■Check Point
・最大のFC運営会社MAXISが連結子会社化
・2016年8月期は増収増益で過去最高業績の更新を見込む
・配当性向を80%程度に引き上げる方針、連続増配にも期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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