フォーカス Research Memo（9）：配当性向30%を目途に安定配当の継続が基本方針

■株主還元

フォーカスシステムズ<4662>では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識しており、各事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保の確保に留意しながら、安定的な配当の継続を行うとしている。

配当の実績を見ると、業績が改善トレンドへ転換した2011年3月期以降については配当を継続して実施している。過去の状況について具体的に見ると、2014年3月期は1株当たり10円※（普通配当5円、特別配当5円、配当性向は30.4%）、2015年3月期は1株当たり12.5円※（普通配当5円、特別配当7.5円、配当性向29.3%）、2016年3月期については、1株当たり16円（普通配当12.5円、記念配当3.5円、配当性向30.0%）を実施した。2017年3月期については1株当たり12.5円（配当性向35.3%）を計画している。このため、配当性向30%が社内の目安になっているとみられる。

※2015年10月1日の株式分割（1株を2株）を反映。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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