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4662 フォーカスシステムズ

東証P
1,216円
前日比
-42
-3.34%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.7 1.45 3.12
時価総額 198億円
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決算発表予定日

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フォーカス Research Memo(4):蓄積されたソフトウェア開発の技術力、ノウハウが強み


■強みと事業リスク

創業以来継続的に手掛けてきた通信分野を中心とするソフトウェア開発の技術力、ノウハウが蓄積されていることを強みの1つとして挙げることができる。さらに、主要販売先である大手システムインテグレーターから受託した開発プロジェクトを、責任をもってやり遂げてきた実績(プロジェクト遂行能力)が評価され、取引先である大手システムインテグレーターと良好な関係を構築できている点も強みとして挙げられる。

フォーカスシステムズ<4662>が抱える事業リスクは、1)特定事業分野及び特定取引先への依存度の高さ、2)協力会社への依存、3)不採算案件の発生リスク、の3点を挙げることができる。

まず、同社の安定的収益基盤の1つとなっている公共関連事業のエンドユーザーは官公庁であるため、政権交代や政策転換等により予算の組替え、削減が行われた場合、収益にマイナス影響が発生する可能性がある。同時に、そのシステムの販売先である大手システムインテグレーターの売上依存度が高い(売上上位3社のウエイトは2016年3月期実績で49.0%)こともリスクであると言える。現在まで長期にわたり継続的な取引関係を維持しているものの、その関係は保証されたものでないため、これらの会社の事業方針の変更や受注状況によって、業績が変動する可能性がある。

同社はシステム開発の受託開発等、受注の増大への対応と、コスト低減・効率化を目的として業務の一部を協力会社へ外注している。売上原価(ソフトウェア開発売上原価)に占める外注費の割合が受注高の増加に合わせて上昇する傾向(2014年3月期47.8%、2015年3月期49.6%、2016年3月期52.1%)※にあり、協力会社から十分な人員を確保できない場合には受注面で問題が生じ、業績にマイナス影響が出ることがある。対照的に、協力会社の人員を多用し過ぎた場合にも自社にノウハウが蓄積されなくなる可能性があるほか、適切なプロジェクト管理ができなくなり、トラブル発生の原因になる可能性があることが挙げられる。

※2016年4月現在のビジネスパートナー(外注)の技術者数は1,000人を超えている。

さらに、システム開発において請負契約で受注した場合、当初想定していた見積金額からのかい離やプロジェクト管理等の問題により、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等で収益に著しい影響を与えることがある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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