アルプス技研 Research Memo（3）：2018年12月期上期の業績は増収増益（順調な進捗）

■業績動向

アルプス技研<4641>の2018年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.3%増の15,728百万円、営業利益が同14.2%増の1,638百万円、経常利益が同15.5%増の1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.2%増の1,245百万円と増収増益となった。期初予想に対しては売上高がほぼ計画どおり、各利益は計画を上回る進捗となっている。

売上高は、良好な受注環境（特に次世代車向けのR&D投資が活発な自動車関連分野）を背景として、主力のアウトソーシングサービス事業が高稼働率の維持や稼働人数の増加、契約単価の向上により伸長した。グローバル事業も日系企業からの需要拡大により順調に伸びている。

損益面でも、社員数の増加に加えて、社員に対する処遇向上※により原価増となったものの、売上高の伸びで吸収することにより原価率は74.8%（前年同期は75.1%）と若干改善。販管費についても、積極的な広告宣伝費の投入や創業50周年関連費用（第2ビル建設や車椅子寄贈等）などにより増加したが、増収効果により営業増益を実現し、営業利益率も10.4%（前年同期は9.9%）に向上している。なお、最終利益（当期純利益）の伸びが大きいのは、創業者からの創業50周年記念の寄付金（特別利益2億円）によるものである。同社では、新規事業や知名度向上に向けた施策の推進など、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）のために寄付金の有効活用を図っていく方針である。

※結果として、定着率の向上及び技術社員数（稼働人数）の拡大につながっている。


財務面では、自己株式の取得※に伴う「現金及び預金」の減少等により、総資産が16,326百万円（前期末比11.4%減）に縮小した一方、自己資本も自己株式の取得により9,627百万円（同21.6%減）に縮小したことから、自己資本比率は59.0%（前期末は66.6%）に低下した。ただ、財務の安全性は十分に確保されており、資本効率性を高める施策として評価できる。

※筆頭株主（創業者の資産管理会社）から保有する同社株式の一部売却の意向を受けたものである。同社では資本効率の向上や株主への利益還元、株式市場への影響等を勘案した上で、当該株式の取得を決定。また、具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買い付けの方法を採用した。本件に伴う買付株式数は1,603,300株（発行済株式総数に対する比率は7.13%）、買付代金は3,174,534,000円となっている。


各事業における概要は以下のとおりである。

(1) アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、売上高が前年同期比8.3%増の15,084百万円、セグメント利益が同10.1%増の1,578百万円と増収増益となった。良好な受注環境が継続するなかで、採用・教育・営業の一連の施策が奏功したことにより、稼働人数の増加、契約単価の向上が業績の伸びに寄与した。重視する業績指標である技術社員数は3,461人（前年同期末比328人増）、稼働人数は3,331人（同333人増）、契約単価※1は3,951円（同57円増）とそれぞれ順調に増加している。また、上期平均稼働率も94.9%（前年同期は95.1%）と、新卒採用数※2が増えているなかでも高い水準を維持することができた。一方、1人当たりの平均稼働工数※3は168.8時間（同4.0時間減）と減少しているのは、大手企業を中心とした働き方改革の影響である。同社では、今後も一定水準までの工数減少が予想される中で、稼働人数の増加や契約単価の向上でカバーする方針である。また、顧客ごとの工数分析で繁閑を見極め、成長分野・領域の案件獲得を目指していく。

※1 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」（残業代を含まない）。
※2 2018年新卒（4月入社）は288名（前期は242名）。
※3 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」。


(2) グローバル事業
グローバル事業（各種プラント設備機器や工場設備機器の設計・製作、据付及びメンテナンス、人材サービス等）は、売上高が前年同期比9.9%増の643百万円、セグメント利益が58百万円（前年同期は1百万円の損失）と順調に伸びている。日系企業からの需要拡大（特に液晶や半導体関連等）や案件の大型化に加えて、前年同期において特殊要因により一時的に悪化した原価率が正常化したことから、大幅な損益改善を図ることができた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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