窪田製薬ホールディングス---エミクススタト塩酸塩を中心に眼科領域の医薬品や医療機器の研究開発を進める

窪田製薬ホールディングス<4596>は14日、2018年12月期第2四半期（2018年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。事業収益が0億円、営業損失が14.88億円（前年同期は20.71億円の損失）、税引前損失が13.84億円（同19.86億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が13.84億円（同19.86億円の損失）となった。

第2四半期累計期間においては、エミクススタト塩酸塩を中心とした眼科領域の医薬品や医療機器の研究開発を進めた。スターガルト病を対象としたエミクススタト塩酸塩の開発では、臨床第2ａ相試験において主要評価項目を達成し、臨床第3相試験の準備を進めている。今年3月から眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を米国で開始し、6月にはエミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験の解析結果において黄斑浮腫を改善する可能性が見られ、開発方針を検討している。同社ホームページでは、網膜色素変性を対象とした遺伝子療法に関して、眼科領域の専門家を集めた日欧米の開発会議を欧州で開催した様子なども報告されている。

研究開発費は前年同期比15.8%減の10.94億円となった。これは、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症やスターガルト病を対象とした研究開発費の減少、コスト削減の施策の効果及び株式報酬費用の減少等によるものとしている。

2018年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0億円、営業損失が35.00億円、税引前損失が33.70億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が33.70億円とする期初計画を据え置いている。

なお、同社は6月に、内国会社として経営基盤の一層の強化を図ると共に、研究開発および事業開発における日米両輪体制、国内におけるパートナーシップや共同研究などの事業基盤を構築するため、バイオテックおよび製薬企業で手腕を発揮してきた前川裕貴氏を執行役最高財務責任者として迎えた。今後国内での事業活動が本格化されることが期待できよう。

《SF》

　提供：フィスコ