窪田製薬HD Research Memo（5）：当面は研究開発ステージのため、損失計上が続く見通し

■業績動向

1. 2017年12月期第３四半期累計の業績概要
11月9日付で発表された窪田製薬ホールディングス<4596>の2017年12月期第3四半期累計（2017年1月－9月）の連結業績は、事業収益の計上がなく、研究開発費や一般管理費の計上により営業損失で2,922百万円、税引前損失で2,793百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失で2,793百万円となった。事業収益は、エミクススタトに関する大塚製薬との共同開発契約が前期で終了したため前年同期比で817百万円の減少となったが、一般管理費を中心に事業費用が同1,178百万円減少したことにより、損失額が縮小する格好となっている。

研究開発費は前年同期比で92百万円減少の1,895百万円となった。このうち、自社研究については同841百万円増加した。エミクススタトの増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験、スターガルト病を対象とした臨床第2a相試験、ACU-6151の非臨床試験やPBOSの開発費用等が増加要因となっている。一方、提携研究については前期において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより、2017年12月期第3四半期累計での計上はなかった。

一般管理費については前年同期比で1,085百万円減少の1,027百万円となった。主な減少要因としては、株式報酬費用で382百万円、三角合併に関連した弁護士費用等で316百万円、組織再編による人件費や関連費用で273百万円、大塚製薬との共同開発契約終了や監査法人の変更に関連した支払手数料の減少で99百万円となっている。

2. 2017年12月期以降の業績見通し
2017年12月期の連結業績は、事業収益の計上予定がなく、営業損失で4,290百万円、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ4,180百万円を見込んでいる。第3四半期までの進捗状況では研究開発費が予定よりもやや少なくなっているものの、その他はおおむね計画どおりとなっている。第4四半期についても特段の大きな変化は見られないことから、ほぼ会社計画どおりに推移する見通しだ。なお、為替前提レートは110円/ドルとなっている。

また、2018年12月期の見通しとしては、事業収益の予定がなく2017年12月期同様、事業費用が先行する格好となりそうだ。研究開発費については今後の開発方針にもよるが、既存パイプラインの進捗が進むなかで増加する可能性もある。一方、一般管理費については今後も抑制していく方向にある。2017年12月で米国SECの登録が外れることにより、弁護士費用も含めて関連費用で数千万円程度の減少が見込まれる。また、人件費も若干減少する見込みとなっている。このため2018年12月期についてもほぼ同程度の損失が続く可能性がある。

なお、開発パイプラインのうち、増殖糖尿病網膜症やスターガルト病を対象としたエミクススタトについては2018年1月頃に発表される臨床試験の結果次第で、ライセンス交渉に入る可能性があるほか、オプトジェネティクスやPBOSデバイスについても共同開発に向けた動きが進む可能性があり、2018年12月期は同社にとって今後の成長を判断していくうえで、重要な1年になると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

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