オンコリスバイ Research Memo（8）：2017年12月期第2四半期累計は研究開発費の増加等により営業損失続く

■業績動向と今後の見通し

1. 2017年12月期第2四半期累計の業績概要
オンコリスバイオファーマ<4588>の2017年12月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比55.5%減の19百万円、営業損失が509百万円（前年同期は410百万円の営業損失）、経常損失が517百万円（同416百万円の経常損失）、四半期純損失が518百万円（同417百万円の四半期純損失）となった。

売上高はテロメスキャンに係るWONIKやLiquid Biotechからのマイルストーン収入がなくなったことが減収要因となった。販管費では、人件費が前年同期比24百万円減少したものの、テロメライシンの治験開始に向けた準備費用等により研究開発費が同85百万円増加したほか、業務委託費が28百万円、特許関連費が12百万円増加したことなどにより、合計では同74百万円の増加となった。なお、当初の計画と比較するとテロメライシンの国内外での臨床試験の開始が若干遅れたことや、テロメスキャンの共同研究の開始遅れによる費用計上時期のズレ、Medigenとの共同開発契約改定に伴う研究開発費や特許費の圧縮等によって、2017年12月期第2四半期累計の販管費は抑制された格好となっている。

2. 2017年12月期以降の業績見通し
2017年12月期の業績は、売上高が前期比12.4%増の200百万円、利益面ではすべての項目で1,400百万円の損失と期初計画を据え置いている。売上高についてはハンルイからのマイルストーン収入やウイルス販売収入、テロメスキャンの欧州でのライセンス契約などにより増収となる見通し。費用面では、国内外での治験開始に伴う研究開発費の増加（前期比379百万円増の740百万円）や特許関連費用の増加（同156百万円増の200百万円）を見込んでいる。ただ、研究開発費についてはMedigenとの共同開発契約改定による負担軽減や、治験開始時期の遅れにより当初の計画を下回りそうなほか、特許関連費用についても次世代テロメライシンにかかる特許取得費用が当初計画よりも圧縮できたため、販管費は会社計画を下回る可能性が高いと弊社では見ている。

なお、2018年12月期に関しても治験費用が先行するため損失が続く見通しだが、テロメライシンのライセンス契約が締結されれば黒字に転換する可能性もある。日米での臨床試験の開始がやや遅れたことから、スケジュール的には可能性は低くなっているが、2019年までにはライセンス契約を締結したい考えだ。パイプラインのスケジュールとしては、2018年にテロメライシンが中国で、B型肝炎治療薬が米国でそれぞれ臨床試験を開始する可能性があるほか、テロメスキャンでは国内で膵臓がん向けPTC検査薬としての臨床試験入りを目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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