注目銘柄ダイジェスト（前場）：日本電産、ＪＰＨＤ、シャープなど

日本電産<6594>：8355円（前日比-679円）
下げ目立つ。モルガン・スタンレー証券では、ハプティックモータの収益貢献が限定的であることから、7-9月期営業利益は320億円程度にとどまると捉えているようだ。市場コンセンサスは350億円レベルになっている。また、ハプティックモータは競合企業の生産次第では、第3四半期以降の生産数量が需要数量を上回る可能性も否定できないとみているもよう。通期でもコンセンサス下振れのリスクがあるとしている。

ＪＰＨＤ<2749>：325円（前日比+31円）
急伸。前日に安倍首相が、2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「三本の矢」として、合計特殊出生率1.8を目指す子育て支援策などを挙げており、保育園運営など子育て支援最大手と位置づけられている同社には政策メリットなどが期待される格好になっているようだ。待機児童ゼロ化などに向けた政策運営の活発化などが想定される形に。

関西電力<9503>：1382.5円（前日比+104.5円）
買い優勢。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は1880円を継続している。電気料金の再値上げによって今期経常利益は大幅に回復する確度が高いにもかかわらず、株価は直近ピークから大きく下落、割安感が強まったと判断しているもよう。原油安メリットが相対的に大きく、中国などの景気減速リスクが懸念される中、業績下振れリスクが低い点が評価される可能性も考慮としているようだ。

シャープ<6753>：144円（前日比-11円）
売り先行。上半期営業損益は従来予想の100億円の黒字から一転、300億円程度の赤字になる見通しと観測報道が伝わっている。通期予想800億円の黒字達成は難しい状況ともされている。スマホ向け液晶部品の伸び悩みなどが背景。同業他社との提携や事業売却などのリストラ進展期待は高まる状況だが、引き続き厳しい事業環境を警戒視する動きも再燃へ。

シダー<2435>：325円（前日比+29円）
一時364円まで上昇。安倍首相は24日、自民党総裁再選を受けた記者会見で、アベノミクスの新たな「3本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、経済優先の政権運営を進める考えを表明した。社会保障分野では「介護離職ゼロ」などの目標が示され、前日から介護関連銘柄に物色が向かっている。シダーは前日ストップ高まで上昇しており、連日の大幅高となっている。

テックファーム<3625>：1302円（前日比+237円）
3日ぶり大幅反発。27日の通常国会の会期末を前に、衆議院内閣委員会が特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）の継続審議を賛成多数で決定したと伝わっている。安倍首相が自民党総裁再選を受けた記者会見で経済優先の政権運営を進める考えを示したこともあり、臨時国会での同法成立へ期待が高まり、関連銘柄に物色が向かっているようだ。

オンコリスバイ<4588>：617円（前日比+46円）
一時ストップ高。カナダMcMaster大学Karen Mossman教授の研究グループとともに、腫瘍溶解ウイルスOBP-301（テロメライシン）とチェックポイント阻害剤の併用に関する共同研究を開始すると発表している。McMaster大学はがん免疫誘導に関する研究実績を多く持つ。テロメライシンとチェックポイント阻害剤を併用した場合の腫瘍抑制効果の検討や、全身での腫瘍特異的な免疫細胞の増殖に関する検討を目的に共同研究を行う。

ヒビノ<2469>：4810円（前日比+255円）
大幅に3日続伸。16年3月期の上期業績予想を上方修正している。営業利益見通しは従来の9.20億円から13.10億円（前年同期は7.19億円）へと引き上げた。特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が想定を上回ったほか、コンサート・イベント市場の活況が続き、収益性の高い大型案件を多数獲得した。なお、8月の前回修正時に未定としていた通期営業利益見通しは、新たに24.50億円（前期は12.57億円）とした。

《KS》

　提供：フィスコ