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4574 大幸薬品

東証P
390円
前日比
+5
+1.30%
PTS
390.1円
09:23 03/29
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
35.6 2.90 1.02
時価総額 197億円
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大幸薬品 Research Memo(2):17/3期1Qは減収減益。国内の止瀉薬市場の停滞などが主要因


■決算動向

(1) 2017年3月期第1四半期の業績

大幸薬品<4574>の2017年3月期第1四半期(2016年4月?2016年6月)は、売上高が前年同期比388百万円減の1,040百万円、営業利益が同146百万円減の3百万円、経常損失が91百万円、親会社株主に帰属する四半期損失が35百万円となった。前年同期と比較すると、減収減益となるが第1四半期会社計画数値(未公開)を上回っており、想定どおりと言ってよいだろう。

医薬品事業の売上高が、前年同期比33.3%減の947百万円となったことが減収の大きな要因となった。これは国内においては、止瀉薬市場の停滞傾向や期首の一時的な流通在庫高による出荷減少及びシェア減少などが影響している。なお、流通在庫については第1四半期末には正常化しているようだ。海外においても減収であったが、中国への輸出に必要なライセンス更新の完了を受けて出荷準備中にあること、香港への出荷時期が第2四半期以降にずれたことなどが影響した。なお、中国への輸出は当期中の再開を計画している。感染管理事業は、例年インフルエンザの流行などがない第1四半期はオフシーズンであるが、一般用製品については流通在庫が正常化し、店頭販売が前年同期比17%増と好調であり、返品の減少や出荷増加も伴って増収となった。また、業務用製品についてはサーキュレーター2機種の上市に伴う「クレベリン LED」が寄与した。

売上総利益は、前年同期比26.5%減の705百万円となり、医薬品事業の減収に伴って減少した。販管費は、同13.3%減の701百万円となったのは効果的な広告宣伝実施を目的として内容の見直しを行った結果である。経常利益がマイナスに転じたのは、未稼働設備関連費用及び為替差損を計上したためである。なお、未稼働設備関連費用とは、新工場での製造に関する中国への輸出に必要なライセンス取得までの間、医薬品製造設備が未稼働となることに伴う費用である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《HN》

 提供:フィスコ

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