貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4543 テルモ

東証P
2,597.5円
前日比
-82.5
-3.08%
PTS
2,583.7円
22:05 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
36.7 3.17 0.85 1.30
時価総額 38,721億円
比較される銘柄
オリンパス, 
朝日インテク, 
日本光電
決算発表予定日

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<動意株・12日>(大引け)=テルモ、アカツキ、チェンジなど

 テルモ<4543>=後場一段高。同社はきょう後場寄り直後に、17年4月からの5年間を対象とする中長期成長戦略を策定したと発表。経営目標(想定為替レートは1ドル=105円、1ユーロ=115円)として、売上高は1ケタ後半の成長、調整後営業利益(買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用などを除いた営業利益)は2ケタ成長を掲げている。グローバル面では、カテーテルや脳血管、ドラッグ&デバイス(薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域)、血液治療などの成長する領域、競争力のある分野に注力。国内面では、幅広い製品構成や医療現場との広い接点および確率した流通網などを生かして総合力を発揮していく。

 アカツキ<3932>=ストップ高。東海東京調査センターが9日付で、レーティングを新規に「アウトパフォーム」とし、目標株価を6500円に設定したことが好材料視されている。開発中の青春体験型野球ゲーム「八月のシンデレラナイン」(略称:ハチナイ)の配信時期を来春に延期した影響などで、17年3月期の連結業績予想の業績予想のレンジが引き下げられ、これが目先の売りにつながっていたが、協業タイトルの「ドラゴンボールZドッカンバトル」が世界30カ国でリリースされ、1億ダウンロードを突破するなどで足もとの業績が好調なことを評価。同センターでは17年3月期経常利益を前期比60%増の31億6000万円、18年3月期は発売延期した「ハチナイ」の投入で利益倍増を予想している。

 チェンジ<3962>=後場に入って急動意。同社はきょう、Edtech(Education×Technology)領域で、モバイルアプリケーションを活用した「CHANGE UP」の提供を開始すると発表した。CHANGE UPは、企業の人材育成プロセスを統合的に支援するサービス。従来から展開してきた企業の人材育成領域に最新のテクノロジーを導入することで学習効果を飛躍的に高め、さらに学習のログを中心とするデータを解析・活用することで、個別の企業ニーズに合致した継続的なカスタマイズが可能になり、同時に一人ひとりに最適化された学習機会を提供する。

 gumi<3903>=一時ストップ高。同社はスマートフォン用ゲームを開発しているが、今上期はゲームの課金収入の伸びとリストラ効果で損益改善が鮮明となった。これを手掛かり材料に投機資金が流入している。16年5~10月期は、自社開発ゲームが好調に課金収入を伸ばしたほか、海外拠点の撤退や宣伝費抑制効果が寄与して最終損益段階で5億4200万円の黒字と前年同期の17億6500万円の赤字から急回復している。

 日本通信<9424>=急騰。10日付の日本経済新聞で「総務省はソフトバンクに対し、格安スマートフォン事業を手掛ける日本通信との通信回線の接続協議を再開するよう命令する方針だ」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、9日の総務省の電気通信紛争処理委員会で議論を始め、年内にも答申をまとめたうえで、総務省が電気通信事業法に基づく協議再開命令を出すという。日本通信ではソフトバンクと回線をつないで事業を拡大したい考えだが、接続を拒否されたとして総務省に申し立てていた。協議再開により、接続が実現すればソフトバンクの利用者が格安スマホに乗り換えやすくなり、日本通信の業績拡大につながるとの期待が高まっているようだ。

 神戸物産<3038>=続急伸。神戸地方検察庁が9日、同社の自社株買いに関連して、インサイダー取引が行われたとの嫌疑に関して捜査していた関係者6人と法人1社を不起訴処分にしたことが明らかになっており、これを好感した買いが入っている。なお、法人は神戸物産ではないとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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