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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4516 日本新薬

東証P
4,296円
前日比
+1
+0.02%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.1 1.35 2.89 17.37
時価総額 3,018億円
比較される銘柄
エーザイ, 
塩野義, 
武田
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:アーレスティ、ハークスレイ、荏原実業など


<1812> 鹿島 1525 +51
大幅続伸。JAXAとともに、月面での作業を想定し、1000キロ離れた場所から遠隔で建設機械を自動制御できる作業環境を実証したと発表している。月面での無人施工の需要が高まるとみており、30年代の実用化を目指しているようだ。将来的には、月面にあるとされる水を利用した水素ステーションのプラント建設も視野に入れているもよう。宇宙開発関連企業としての位置づけが高まる展開になっている。

<4516> 日新薬 7630 +400
大幅続伸。前日に決算説明会を開催しており、評価材料につながっているもようだ。デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソに関して、米国では競合薬からのスイッチがみられること、いくつかの保険業が処方を優先していることなどが明らかになっているもよう。また、新薬の開発なども着実に進んでいることが示されているようだ。短中期の業績上振れ期待などが高まる形にもなっている。

<7187> Jリース 1151 +60
大幅続伸。高松エステートとの業務提携を発表している。高松エステートが取り扱う賃貸借物件を対象に、多様な保証サービスのワンストップ提供を開始するとしている。決算発表後は上値追いの動きとなったが、一昨日にはファストドクターとの業務提携も発表しているなど業容拡大に向けた積極展開を評価して、その後も上値追いの展開が続く形になっている。

<4188> 三菱ケミHD 881 +24.5
大幅続伸。日本製鋼所と共同で窒化ガリウム単結晶基板の量産に向けた実証設備を竣工したと発表している。21年度にかけて4インチのGaN単結晶基板の量産に向けた実証実験を行い、22年度初頭からの市場供給開始を目指すとしている。窒化ガリウムは今後の用途拡大などへの期待も高く、買い材料につながっているようだ。本日は日本製鋼所も買い優勢となっている。

<7625> Gダイニング 350 +1
朝高後に値を消す展開。東京都知事から休業命令などを受けたと明らかにし、それとともに、通常営業を続ける方針を示している。これまでは、休業命令には従うとしてきたが、「命令に従っても補償はない」と指摘し、方針を転換する形になっている。休業による大幅な売上減少への警戒感もあったが、一定程度の需要シフトが想定される状況となり、ポジティブな反応が優勢となっていた。

<6328> 荏原実業 5860 +330
大幅続伸。6月30日を基準として1:2の株式分割を実施すると発表している。株価水準が高く、株式分割による流動性向上効果は大きいとの見方になっている。また、配当金は従来、上半期70円、期末70円の140円配当としていたが、上半期は75円に、期末は分割実施後で37.50円にするとしている。実質的に140円から150円の増配となり、前年比では40円の増配となる。

<6541> グレイス 1918 -120
大幅反落。岩井コスモ証券では投資判断を「A」から「B+」に格下げ、目標株価も4000円から2200円に引き下げている。人材獲得など先行投資費用の増加で22年3月期営業利益は前期比3%増にとどまると予想。中期的な成長期待継続が株価の上昇材料となるが、今期の増益期待が低下したことなどが、短期的に株価の上値を抑える可能性があるとみているようだ。

<7561> ハークスレイ 963 +63
大幅反発。9月30日を基準日として、1:2の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としている。足元の株価は900円レベルで下値の堅さが目立っていたなか、プラス材料に素直に反応する形となっているようだ。また、10月1日からの持株会社体制への移行も発表している。

<5852> アーレスティ 453 -38
大幅反落。前日に21年3月期決算を発表、営業損益は25.5億円の赤字で、前期比33.1億円の損益悪化となった。ほぼ、第3四半期に上方修正した水準での着地となった。一方、22年3月期は18億円の黒字に転換する見通し。販売数量の増加による売上回復を見込む。ただ、10-12月期が10.9億円の営業黒字を計上していたことから、1-3月期の水準1.6億円や今期通期計画などはやや期待外れとの見方が優勢に。

<8035> 東エレク 44950 -330
反落。米イエレン財務長官が演説で、バイデン大統領が提示しているインフラ計画を実施するため法人税制に改革が必要と増税を推進し、前日の米国株は警戒感から続落した。前日に大幅高となった反動もあり、国内の主力大型株には総じて売り先行の展開。とりわけ、インフレ懸念も根強くグロース株の軟調な動きが目立ち、SOX指数も0.86%の下落となった。半導体関連のコア銘柄である同社にも売り圧力が波及する形に。
《ST》

 提供:フィスコ

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