アンジェス Research Memo（1）：国内初となる遺伝子治療薬の承認を目指す

■要約

アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発の創薬ベンチャー。遺伝子医薬に特化した開発を進めており、将来的に「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目標にしている。ビジネスモデルは、新薬候補品を開発し、販売パートナーとの販売権許諾契約によって得られる契約一時金や、開発の進捗状況などによって得られるマイルストーン収益、上市後の製品売上高にかかるロイヤリティ収入を獲得するモデルとなる。

1. 重症虚血肢向けHGF遺伝子治療薬を2018年1月に国内で承認申請
国内における重症虚血肢向けHGF遺伝子治療薬の製造販売承認申請を2018年1月に行った。「条件及び期限付承認」を想定しており、承認が得られれば国内初の遺伝子治療薬となる。審査期間は質問への回答などの時間も含めればおおむね9～12ヶ月程度かかると見られる。承認が得られれば提携先である田辺三菱製薬<4508>からのマイルストーン収入が得られると弊社では見ている。一方、米国での治験については、引き続き新たな臨床試験の計画を策定中である。

2. その他プロジェクトの進捗状況について
その他の開発プロジェクトでは、米国で開発を進めている椎間板性腰痛症治療薬の第1b相臨床試験が2018年2月より開始されている。症例数は24例を予定しており、終了後、結果が良ければ導出交渉を開始する。また、オーストラリアでは高血圧DNAワクチンの第1/2相臨床試験届けの許可がTGA（薬品・医薬品行政局）から下り、被験者のリクルートを進めている段階にある。その他、米Vicalと共同開発を進めている慢性B型肝炎治療用ワクチンについては、現在実施中の動物実験において良い結果が得られれば次の段階に進むことになる。

3.当面は新株予約権の行使で事業費用を賄っていく方針
2017年12月期の連結業績は、事業収益が前期比29.0%減の365百万円、営業損失が3,288百万円（前期は4,763百万円の損失）となった。前期に計上した契約一時金がなかったことから事業収益は減少したが、研究開発費用の減少により損失額は縮小した。2018年12月期は事業収益で前期比横ばいの365百万円、営業損失で2,500百万円と、引き続き研究開発費の減少により営業損失は縮小する見通しとなっている。2017年12月期末の現預金は1,147百万円となっており、事業費用については2017年9月に発行した第31回（第三者割当）新株予約権の行使による資金調達で賄っていくことになる。2018年1月～3月の行使で新たに895百万円を調達しており、3月末現在で未行使分の潜在株式数は929.22万株、仮に行使価額500円とすると約46億円を調達できることになる。

■Key Points
・大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める
・HGF遺伝子治療薬の国内承認申請を2018年1月に実施した
・第三者割当による新株予約権発行により、約2年分の事業費用を調達予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ