田辺三菱、前期税引き前を26％下方修正

益認識基準の要件の１つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行わないことといたしました。　また、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」は、米国において、予定していた新規投与患者数に届かず、当初の想定を下回りました。　これらの理由等により、2019年3月期の売上収益は、2018年5月9日に公表いたしました前回発表予想を下回る見通しとなりました。　一方、損益面では、上記に加え、将来に向けた成長投資を加速しており、研究開発費を増額したこと等により、コア営業利益以下の各利益につきましても、前回発表予想を下回る見込みです。　なお、当社の連結子会社であるNeuroDerm Ltd.（所在地：イスラエル国レホヴォト、以下「ニューロダーム」）は、同社の開発候補品であるND0612開発計画の見直しについて、米国食品医薬品局（FDA）と協議を進めてまいりました。今般、FDAとの間で概ね合意に至ったため、見直し後の開発計画に基づき、ニューロダーム製品に係る無形資産の減損テストを実施した結果、減損は生じておりません。○配当予想について　期末配当予想につきましては、2018年5月9日に公表した1株当たり28円から変更はありません。（年間配当金　1株当たり56円）○今後の見通しについて　「ジレニア ロイヤリティ」の取り扱いにつきましては、ノバルティスとの仲裁手続き中は、同社から受け取る「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分については、2018年度と同様に、売上収益の認識を行わないという会計処理を継続します。　また、2019年5月10日に予定している2019年3月期決算発表時には、ノバルティスとの仲裁手続きが継続している前提で2020年3月期の連結業績予想を公表する予定です。当該公表金額にかかわらず、当社は、ノバルティスが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。　なお、「ジレニア ロイヤリティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。 (注) 上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。