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2016年07月06日16時49分

ソフト99 Research Memo(3):16/3期は3期ぶりの増収営業増益、4期ぶりの経常増益に転じる


■決算動向

(1)2016年3月期の連結業績概要

ソフト99コーポレーション<4464>の2016年3月期の連結業績は売上高が前期比3.3%増の22,052百万円、営業利益が同28.6%増の2,250百万円、経常利益が同25.5%増の2,439百万円、当期純利益が同88.2%増の1,774百万円となり、利益ベースでは会社計画をやや上回って着地した。ファインケミカル事業やポーラスマテリアル事業をはじめ全ての事業セグメントで増収増益を達成し、売上高、営業利益は3期ぶりの増収増益に、経常利益は4期ぶりの増益に転じた。また、当期純利益に関しては投資有価証券売却益を計上したこともあり、過去最高を更新している。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○ファインケミカル事業
ファインケミカル事業の業績は、売上高が前期比3.3%増の10,690百万円、営業利益が同31.6%増の1,225百万円と2期ぶりの増収増益となった。国内の一般消費者向け販売については、新車販売の減少やカー用品店の来店客数が低迷するなど市場環境が厳しいなかで、新製品の投入や売り場での商品訴求力を高める取り組みに注力したことで、前期比3.3%増収となった。カテゴリー別で見ると、ボディケア製品が前期比0.5%増、リペアグッズが同1.1%増と微増収にとどまったものの、ガラスケア製品が同6.2%増と好調に推移した。主力の「ガラコ」シリーズのなかで、2015年10月に投入した新製品「ガラコブレイヴ」が好調に推移したことや、高単価のワイパーブレードの販売が伸びたことが寄与した。「ガラコブレイヴ」はガラス以外の透明樹脂部品にも使用できる製品で、ヘッドライト部分やバイクのシールド部分など使用範囲が拡大し、バイク用品店での取扱いが拡大したことが販売好調の要因となっている。一方、期待の大型商品として販売に注力してきた「スムースエッグ」については、顧客ニーズをつかみきれず計画を下回る結果となったが、再度販売拡大を進めるため、2016年3月に「スムースエッグハイドロフラッシュ」「スムースエッグプラチナムリキッド」の2製品を投入している。

業務用製品は前期比9.6%増と伸張した。カー用品専門店やコーティング・洗車事業者など新規顧客の開拓を進めたことで、自社ブランドのコーティング剤「G’ZOX」が伸びたほか、OEM販売や自動販売機など自動車以外の用途への開拓が進んだことも増収要因となった。

家庭用製品はメガネのくもり止め製品を中心に前期比3.3%増と堅調に推移し、海外事業については同12.4%減と低迷した。当期よりドイツやポーランド向けの販売を新たに開始したほか中国向けが増加したものの、ロシアや東南アジア向けが景気低迷の影響等により減収となったことが響いた。なお、ロシア向けに関しては他社仕入品の販売が大きく減少しており、海外事業全体で見た利益率は前期から改善した。

当期より新たに加わったTPMS事業の売上高については、期初計画の100百万円を上回る146百万円と好調に推移した。安全意識の高まりを受け、トラック運送業者からの新規需要が増加したほか、OEMの出荷がまとまったことにより、計画を上回る要因となった。またセンサーの交換需要も徐々に始まり、売上に貢献しはじめる。なおTPMS事業については、遠方での営業活動による旅費交通費の増加などを要因に、人件費を中心とした固定負担により若干の赤字となっている。

営業利益率は前期の9.0%から11.5%に上昇した。増収効果とプロダクトミックスの改善効果により売上総利益率が1.5ポイント上昇したことに加えて、販管費においては広告宣伝費が平常にもどったことが要因となっている。

○ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の業績は、売上高が前期比5.8%増の4,909百万円、営業利益が同27.6%増の649百万円となった。

売上高の内訳を見ると、産業用資材部門は前期比5.1%増の3,546百万円となった。生活資材部門は前期比7.7%増の1,364百万円となった。このうち、国内向けは同25.3%増と大幅に増加した。ファインケミカル事業部門の販売ネットワークを活用し、共同営業によって取扱店舗を拡大したことが増収要因となった。吸収性能を活かしたスポンジ等の家庭用製品についてはホームセンターや一般小売店舗に、自動車用製品についてはカー用品専門店向けに売上を伸ばしている。また、新用途開発への意識の高まりを受け、医療用途など新分野への展開も徐々に広がりを見せている。一方、海外向けについてはアメリカやインドネシア向けが伸びたものの、全体では若干の減収となった。

営業利益率は前期の11.0%から13.2%に上昇している。数量増効果による工場の稼働率上昇や、収益性の高い半導体市場向けの好調が要因となっている。

○サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比1.8%増の4,983百万円、営業利益が同34.0%増の102百万円となった。

オートサービス事業は、損害保険を利用した修理需要の低迷が続くなか、新規顧客の開拓等により売上げ維持に努めたほか、カーラッピングやプロテクションフィルムなど美装サービスの販売増によって前期比0.5%増と微増となった。また、自動車教習所事業では、単価の高い大型車の教習に注力した効果により、同1.0%増となった。

生活用品企画販売事業では、主力の生協向け販売において企画採用数の増加、ヒット商品に恵まれたこと及び大口受注がまとまったことなどにより好調に推移した。また、自社ECサイト「ココ笑店」を通じたインターネット販売も好調に推移し、全体では前期比4.0%増となった。

営業利益率は前期の1.9%から2.9%に上昇した。利益率の高い生協向け企画販売事業が伸長したことに加え、経費抑制に取り組んだ効果による。

○不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比0.6%増の1,468百万円、営業利益が同17.6%増の260百万円となった。

このうち、温浴事業については前期比4.2%減の1,074百万円となった。上期までは来店客数を順調に伸ばしていたものの、2015年9月末に3施設あるなかの1施設において温泉井戸の湯管設備が故障し、下期の客数が前年同期比で1割減と減少したことが響いた。現在も設備の補修作業が続いており、復旧の時期は未定となっている。なお、今回の設備故障の原因は特定されており、他の施設に波及するリスクはない。

不動産賃貸事業については、保有不動産の稼働率上昇により前期比10.4%増の370百万円となった。また、2014年11月より「極楽湯」施設内の付加サービスとして開始している介護予防支援事業については、売上高で23百万円を計上した。

営業利益率は温浴事業の減収があったものの、不動産賃貸事業の増収効果にカバーして、前期の15.2%から17.7%に上昇した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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