サーバーワークス Research Memo（7）：ストックビジネスの売上比率80%台を維持しつつ、年率3割成長を目指す

■今後の見通し

2. 成長戦略
企業のクラウドサービス利用率はまだ5割に達しておらず、特に、大企業においては部分的にクラウドを導入しているものの、全面移行している企業はまだ少ない。ただ、今後はデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増えるなかで、オンプレミスからクラウドへのシフトも加速し、市場は高成長が続くものと予想される。サーバーワークス<4434>では今後も売上高で年率3割成長を続け、3年後に売上高で100億円の達成を目標としている。また、ストック型ビジネス（リセール、MSP等）の売上構成比については80%台をキープしていく方針としている。

こうしたなか注目されるのは、2018年7月に資本業務提携を発表したNTTコミュニケーションズ、NTTデータとの協業戦略だ（出資比率は2社ともに4.3%）。NTTコミュニケーションズについては、クラウドサービス事業者として自らサービスを提供しているほか、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platformなど複数のクラウドサービスをシームレスに利用できるマルチクラウド環境を提供している。AWSの導入において高い技術力とノウハウを持つ同社と組むことで、ハイブリッド・マルチクラウド環境のソリューション力を一段と強化することが業務提携の狙いとなっている。NTTコミュニケーションが抱える顧客企業の中でAWSの導入を希望する企業があれば、同社がその導入を支援していくことになる。既に、2018年12月より協業がスタートし受注実績も出始めており、今後の収益貢献が期待される。

また、NTTデータとは既に2017年11月より協業をスタートしているが、さらに関係強化を図ることを目的に資本業務提携を行った。NTTデータもAWSのプレミアコンサルティングパートナーの1社で、エンタープライズ系の構築・運用管理等で実績を持つが、今回の資本業務提携により、新たにサービス・アプリケーション・プログラム等の共同開発を進めていく。また、公共分野や超大企業での大規模クラウドの導入を想定した提案・構築・運用体制の強化を共同で進めていくことになる。同社は、公共分野において入札資格を持っていないため導入実績がなかったが、NTTデータと組むことによって共同プロジェクトとして携わることが可能となる。受注実績はまだないものの、1件当たりの受注規模は大きくなるだけに今後の動向が注目される。

そのほか、「働き方改革×セキュリティ」をキーワードとしたソリューションとして、AWSが提供する仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の提案にも注力していく。何処でも仕事ができる環境（テレワーク）と高いセキュリティを低コストで実現したいというニーズに応えていく。仮想デスクトップとは、WindowsやLinux等の OS やアプリケーションソフトをサーバー上に集約して管理し、サーバーにアクセスする端末は比較的処理負荷の低い仮想デスクトップ用のクライアントアプリケーションのみを実装する構成となる。実際に稼働する OS やアプリケーション、データはサーバー側で実行、保存され、その実行画面データのみを端末側に配信し利用するサービスとなる。データはクライアント端末で保存しない運用となるため、端末を社外に持ち出す際の情報漏えいリスクを低減させ、在宅勤務やリモートワークをよりセキュアに行うことが可能となる。大企業での導入事例も増え始めており、リセール売上の拡大に寄与するものと期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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