明日の株式相場戦略＝「デジタル・ニューディール」で翔び立つ株

　きょう（２３日）の東京株式市場は前日の米株高に追随し日経平均株価は反発に転じた。米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が１万の大台を回復しほぼ高値引けで取引を終了。終値ベースで史上最高値に駆け上がった。こうなれば、東京市場もリスク選好ムードとなるのは自然な流れである。終盤に軟化したものの大引けの日経平均は前日終値を１１０円あまり上回る２万２５００円台で着地している。

　もっとも、前場は米中関係の悪化を思わせる報道にアルゴリズム売買が作動し、ヒヤリとする場面があった。ナバロ大統領補佐官が中国との通商協議は終わったと発言したことが伝わり、これがネガティブ材料となって米株価指数先物が売られ、日経平均もこれに追随し１８０円安ほどのマイナス圏に沈んだ。朝方は２４０円近く高い場面があったから、わずか３０分程度の間に４００円強の急降下をみせたことになる。しかし、今の相場はこの程度では慌てるような気配がない。今度はクドロー国家経済会議委員長が「米中協議は終わっていない」とフォローに動き、ナバロ氏による前言の趣旨を否定するコメントも報じられアルゴが逆回転、あっという間に今来た道を引き返す展開となり、前引け時点では何事もなかったかのように１８４円高に収まった。

　頻発化する企業のデフォルト、いわゆるコロナ倒産なども相次ぐなか雇用などにも影響が及び、実体経済を覆うデフレマインドはいかんともし難い。しかし、日米ともに株式市場だけをみればややバブル的な色彩を帯びている。このギャップはイレギュラーか、それとも常態化するのかと問われれば、おそらく前者であるという答えが正しいのだろう。しかし、今買って長期保有するという選択肢は総論として間違いである可能性が高いが、今買うという投資行動自体は否定されないし、銘柄によっても答えは違う。

　好需給や金融緩和環境だけで説明がつくかどうかは別として、米国でナスダック総合指数が最高値を更新しているという現実は、経済回復期待で株が買われているという解釈の領域ではない。

　東京市場では中小型株の逆襲トレンドが鮮烈だ。個別では、ウィズコロナを逆風と感じない銘柄が物色人気の中心にある。前週取り上げたフォーバル・リアルストレート<9423>が急騰し、ストップ高で買い物を残す展開となった。在宅勤務で企業活動がすべて完結するわけではない。同社は独自技術でウイルスを無力化する「オフィスまるごと抗菌サービス」を展開、オフィス回帰の動きで生じるコロナ対策ニーズに乗る銘柄として日の目を見た。

　株価１００円台で包装資材や通販カタログ・パンフレットなどを展開する野崎印刷紙業<7919>も巣ごもり消費の一角として意外性を内包しており、目先マークしておく価値がありそうだ。

　また、国策に売りなしというが、今の日本は西村経財相がいみじくも言及した「デジタル・ニューディール」の只中にある。「ＴＯＰ５００」が発表した最新の計算速度ランキングで、理化学研究所と富士通<6702>で共同開発した「富岳」が９年ぶりに世界一となったことは、コロナ禍にあって明るい話題だが、これは株式市場の物色の方向性も示唆している。

　スーパーシティー構想にも絡む自動運転ソフトで実力を発揮する東海ソフト<4430>や、医療ビッグデータ・ヘルステック関連の出遅れのイーエムシステムズ<4820>、デジタルメディアの雄として存在感を高めるイード<6038>などに注目してみたい。更にデジタル・ニューディール関連というとやや語弊があるかもしれないが、スーパーコンピューターの上を行く量子コンピューターの数少ない関連株としてフィックスターズ<3687>やテラスカイ<3915>も再び頭角を現すタイミングが近いように思われる。

　日程面では、あすは日銀金融政策決定会合の主な意見（６月１５～１６日開催分）、５月の企業向けサービス価格指数、４月の景気動向指数（確報値）など。また、ＩＰＯが３社予定され、ロコガイド<4497>、フィーチャ<4052>、コパ・コーポレーション<7689>がいずれも東証マザーズに新規上場する。海外では、６月の独Ｉｆｏ景況感指数が開示されるほか、タイ中銀やニュージーランド中銀が政策金利を発表する。
（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS