博展 Research Memo（7）：東京五輪開催に向け企業の宣伝広告活動やイベント市場が活性化

■業界動向

電通<4324>の調査によれば、2014年の日本の総広告費は前年比2.9%増の年間6兆1,522億円と拡大し、6年振りに6兆円を超えた。「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復に加えて、消費増税前の駆け込み需要やソチオリンピックで伸長した後、消費税増税による反動もみられたものの、サッカーのFIFAワールドカップ（ブラジル大会）などにより緩やかに成長を続けた。そのうち、博展<2173>の主力事業が属する「展示・映像他」も前年比6.1%増の2,844億円と3年連続で増加。今後については、2020年の東京オリンピック開催に向けて、企業の宣伝広告活動やイベント市場の活性化が期待されている。

一方、同社の事業ドメインであるコミュニケーションデザイン事業は、その一部を担うディスプレイ製作会社やイベント支援会社をはじめ、元請け的な存在である総合代理店などとは一線を画しており、同業者の数は多くはない。また、その同業者の規模も比較的小さい事業者がほとんどである。差別化の難しい案件では、チャレンジャー（下位企業）による価格攻勢が厳しくなっているが、これまでのイベント展示会事業における豊富な実績や顧客接点を生かしながら、サービス領域の拡充や付加価値の向上によりマーケティング・パートナーへと進化を目指す同社にとっては、十分に優位性が発揮できる業界構造にあると考えられる。

上場している類似会社には、テー・オー・ダブリュー<4767>、セレスポ<9625>等のイベント支援会社、乃村工藝社<9716>、丹青社<9743>、スペース<9622>等のディスプレイ制作会社が挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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