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2016年03月09日16時44分

ケネディクス Research Memo(13):都内のオフィス・住宅とも賃貸需要は安定的に推移


■ケネディクス<4321>の業界環境

(2)不動産投資環境

a)オフィス市場
オフィスビル平均成約賃料は2013年に上昇に転じており、足元では高い水準で推移している。平均空室率も改善傾向にある。中期的に見ても都内のオフィス供給量は安定的に推移する見通しであり、しばらくは好調な市況が持続すると考えられる。

b)住宅・物流施設市場
東京23区のマンション賃料総合指数は2012年にプラスに転じており、稼働率も高い水準で推移している。都心への人口流入は続いており、特に高品質な賃貸住宅への需要が拡大している。

首都圏物流施設空室率はeコマース拡大等による需要増を追い風として、一時的な上昇はあるものの総じて低水準で推移している。物流施設への投資が積極化するなかで供給量の増大が予想されているが、空室率への影響は限定的とみられている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《HN》

 提供:フィスコ

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