Ｊストリーム Research Memo（13）：現時点では配当金額は未定

■株主還元策

Ｊストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を、経営の重要課題の1つとして位置付けてきた。しかし、インターネットを取り巻く環境の変化が激しく、ストリーミングやダウンロードの配信・運用技術の進化と競合企業の活動の活発化のなかで、事業基盤を強化しつつ将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図る必要があるとの判断から、従来、配当を実施してこなかった。しかしながら、2017年3月期は、必要な投資を進めつつも、通期業績予想に対して十分な結果を達成できたことから、1株当たり5円40銭の期末配当を実施した。一方、2018年3月期については、経営環境と業績状況を総合的に勘案しつつ利益還元を図る考えで、現時点では未定としているが、配当金額が決定した時点で速やかに公表する予定である。


■情報セキュリティ
同社が顧客から預かるデータの中には、秘匿情報や個人情報等、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれら情報が漏えいすることのないように厳重に管理、加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては、日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。加えてオフィスでは、アンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、UBS使用禁止、社外持ち出し用PCのシンクライアント化など、個人情報などの情報漏えいへの対策を取っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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