清水三津雄氏【日経平均2万円が再度“視界”に、ここからの戦略は】(2) ＜相場観特集＞

―ＮＹダウ大台乗せのなか高まるトランプ相場への警戒と期待―

　ＮＹダウがついに2万ドル大台超えを果たし意気が上がる米国株市場。日経平均株価も2万円大台を視界に入れつつトランプ相場の第2幕を待ち望む展開にある。しかし、予想以上に保護主義的な政策方針を連発するトランプ大統領に対する警戒感も拭いきれず、週明け30日の東京株式市場は利益確定売りに押された。ここからの相場展開と戦略はどうあるべきか、相場の機微を知りつくした市場関係者3人に意見を聞いた。

●「建設など内需系銘柄に上昇余地も」

清水三津雄氏（日本アジア証券　エクイティ・ストラテジスト）

　東京株式市場は当面、強い値動きが見込めるだろう。2月相場では日経平均株価の2万円乗せが期待できると思う。

　足もとで第3四半期（16年4-12月）の決算発表が本格化しているが、為替の円安などが追い風となり、良好な内容が見込める。業績の増額修正を発表する企業も増えるだろう。この決算内容を評価すれば、全体相場の下押しは想定しにくい。

　来月13日には、10-12月期国内総生産（GDP）の発表が計画されているが、こちらも拡大基調は続きそうだ。

　トランプ米大統領に対する評価は、今後の一般教書や予算教書の内容を確かめる必要がある。ただ、同氏の過激な発言は、議会や閣僚が重しとなり、その多くはそのまま通るとは考えにくい。一方、インフラ投資や減税に対する株式市場の期待は継続するだろう。

　もっとも、来月10日の日米首脳会談に向けトランプ大統領が、日本に対し何を要求してくるか不透明感は残る。それだけに、全体相場の一本調子の上げは期待しにくいと思う。

　こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価は上値が2万500円、下値は1万8800円程度を想定する。

　個別銘柄では、大成建設 <1801> のような建設株や、ＮＴＴデータ <9613> や野村総合研究所 <4307> といった情報通信関連株に投資妙味があるとみている。外需系企業は決算発表で買いが一服する可能性もあり、内需系銘柄に注目している。

　また、来月24日から「プレミアムフライデー」が始まる。長時間労働の是正に向け毎月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう経済産業省などが呼び掛けているものだが、これが居酒屋など消費関連株の見直しのキッカケとなれば面白いと思う。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（しみず・みつお）
日本アジア証券エクイティ・ストラテジスト。歯切れの良さと分かりやすい説明に加え、ピンポイントの銘柄分析に定評がある。セミナー講師を年間50回以上務め、個人投資家との対話が好評を博す。「ラジオＮＩＫＫＥＩ」「日経ＣＮＢＣ」「ストックボイス」にレギュラー出演中。

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