Eストアー Research Memo（7）：2018年3月期の配当については、前期比横ばいを想定

■株主還元

Eストアー<4304>は株主還元について、配当によることを基本とし、業績、財政状態、成長のための内部留保などを総合的に勘案して配分を行っている。公約配当性向は設定していないが、利益配分の考え方の根底には「株主、顧客、社員の3者で山分け」という基本理念がある。過去においても、この基本理念に基づいて配当額を決定してきた実績がある。

2018年3月期について同社は、従来どおり配当予想を未定としている。例年、通期決算が固まった段階で配当についても決定・見通し公表をしており、今期も同様の流れになるとみられる。前述のように、今第3四半期の利益面での進捗が高かったため、通期決算は現在の予想を上回ってくる可能性が強まっている。その場合の今期末の配当については、弊社では慎重に考えており、前期比横ばいの24円を基本シナリオとみている。

前述した「3者で山分け」の基本理念のもと、同社は配当性向30%を目安に配当を実施してきた。しかしながら2017年3月期は安定配当という観点から、当期利益が前期比減益にも関わらず前期比横ばいの24円を実施し、配当性向は43%に達した。それに対して2018年3月期は再び30%という基本路線に戻してくるのではないかというのが弊社の見方だ。1株当たり利益が大きく伸長して配当性向が30%を大きく下回るような事態になれば増配の可能性も出てくるだろうが、現状では慎重にみておくのが妥当だろうと考える。

■情報セキュリティについて

Eストアー<4304>はEC支援のための各種システムについては自社開発を基本としており、その際にはセキュリティ度の高いシステムを構築することを常に意識している。一方で、自社のシステムのセキュリティ度について、第三者の目を通してチェックする体制を敷いている。

同社はまた、EC支援のASPサービスにおいて、カード決済のサービスも提供している。このサービスでは同社は収納代行業者として機能するため、消費者のカード情報を保有することになる。この点でのセキュリティを確保するため同社は、国際カードブランド5社が共同で設立したPCI SSCによって運用管理されているグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」を達成し、その認定を取得済みである（日本におけるPCI DSSの運用団体である日本カード情報セキュリティ協議会の会員となっている）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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