ハイマックス Research Memo（3）：売上高は過去最高を更新、2018年3月期も2ケタ増収を見込む

■業績動向

5月12日に発表したハイマックス<4299>の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比13.1%増の12,485百万円、営業利益が同13.0%増の961百万円、経常利益が同16.0%増の970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の686百万円と、前期に続き創業来最高の決算となった。

売上高をサービス分野別に見ると、システム・ソリューション（SS）が7,609百万円（前期比16.8%増）、システム・メンテナンス（SM）が4,876百万円（同7.8%増）と、SSが相対的に伸びが大きくなっている。SMで証券や銀行業界向けの継続受注が貢献した一方、SSではクレジット及びシステム基盤案件が寄与したことが大きな要因であり、これは同社のビジネスのライフサイクルがうまく回っている証左にほかならない。

業種別で見ると金融、非金融のいずれのカテゴリーも拡大基調を続けている。金融が9,576百万円（前期比9.6%増）、非金融が2,909百万円（同26.6%増）を確保。なかでも、金融では証券が同22.1%増、クレジットが同31.4%増、非金融では流通が同31.5%増、その他が同39.7%増と高い伸びを示している。その他では情報・通信案件の拡大が目立つ。

顧客別では、Slerが9,687百万円（前期比7.8%増）、エンドユーザーが2,798百万円（同36.2%増）。同社では、売上高構成比において、業種別で非金融を、顧客別ではエンドユーザーの比率を高めようと展開しており、それが着実に進んでいる状況だ。

一方、利益面では、人材育成や品質管理強化に伴う投資費用が増加したものの、スケールメリットでこれらを吸収する形となっている。売上総利益は2,355百万円と前期比で14.8%増となったが、売上高総利益率は18.9%と前期に比べて0.3ポイントアップするなど、数量の増加のみならず、生産性の向上も寄与した結果となった。

2018年3月期の予想は、売上高が前期比16.1%増の14,500百万円と前期に続いて2ケタ増を確保しながら、営業利益は同1.9%増の980百万円と堅調に推移する見通しだ。経常利益は同1.5%増の984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.2%減の678百万円を想定している。

業種別の売上構成比としては、金融向けが75%（前期実績77%）、非金融向けが25%（同23%）と、目指す非金融向けの割合が高まる見通し。金融も縮小する訳ではなく、前期に大きく貢献したクレジット向けの案件が一部収束しながら、銀行向けの新規エンドユーザーとの取引が拡大する見込みだ。非金融では、公共の航空向け案件が拡大する一方、新規顧客・既存案件の取引領域が拡大する。

そうしたなか、利益が抑えられる格好となるものの、これは、2023年3月期を最終年度とする中長期経営計画に向け、前倒しで投資を実施することが理由である。投資費用としては、人材育成、品質管理強化、採用、新規事業があるが、とりわけ重視しているのが人材、リクルート強化だ。

システムインテグレーターで重要なのは人材である。すぐに育つものではなく、戦力化には時間を要するため、現在、第１ステップの最終段階にある中長期経営計画の目標を達成に向け、人材投資を前倒しで行う意向だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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