ハイマックス Research Memo（1）：2017年3月期は2ケタ増収増益を達成成長への土台作りが進む

■要約

ハイマックス<4299>は、独立系のシステムインテグレーターで、1976年に創業して以来、顧客の経営戦略を実現するための高付加価値ソリューションを提供してきた。近年の情報サービス産業は、急速に進むグローバル化や新たなビジネスモデルの出現、情報技術の急速な進歩などによって、迅速な対応が求められているが、同社はこれまで培ってきた技術力や業務力のノウハウを武器に、アプリケーション開発からシステム基盤領域の開発まで、広範囲にわたり高品質なサービスを提供することによって、顧客の高度な要望に応えている。

サービス分野は、システム・ソリューション（SS）と、システム・メンテナンス（SM）に大きく分けることができる。SSは開発部門、SMは保守部門となるが、SMを着実にこなしながらSSの受注に努めており、これらが両輪となって売上高と利益を伸ばしてきた。2つの分野の中で、とりわけSSの伸びが相対的に目立っているなど、企業として、なお成長途上にあるとみることができるだろう。

売上高を業種別に見ると、金融向けが多いのが特徴となっている。金融が全体の約4分の3を占め、残りが非金融である。金融の中でも、保険が半数強となっているが、これは創業後、保険向けに力を入れてきたためだ。ただ、日本国内で見た場合、保険をはじめ、金融は再編がひと段落しているため、今後はいかに非金融部門の比重を高めていくかが課題となりそうだ。

5月12日に発表した2017年3月期連結決算は、売上高が前期比13.1%増の12,485百万円、営業利益が同13.0%増の961百万円と2ケタ増収増益での着地となった。金融、非金融のいずれも伸長、人材育成や品質管理強化に伴う投資費用が増加したものの、スケールメリットでこれらを吸収している。

一方、2018年3月期の予想は、売上高が前期比16.1%増の14,500百万円と前期に続いて2ケタ増を確保しながら、営業利益は同1.9%増の980百万円と堅調に推移する見通しだ。利益が抑えられる格好となるものの、これは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に向け、前倒しで投資を実施することが背景にある。配当は年間45円と前期に続いて5円増配を計画しており、この点から会社側は先行きに対して自信を持っていると判断することができるだろう。

■Key Points
・2017年3月期は2ケタ増収増益を達成
・売上高は過去最高を更新、2018年3月期も2ケタ増収を見込む
・2022年度に売上高220億円、営業利益率10.0%以上、ROE12.0%以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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