ジャストプラ Research Memo（6）：2018年1月期はASP事業の回復により、2ケタ増益に転じる見通し

■今後の見通し

1. 2018年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2018年1月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の2,600百万円、営業利益で同22.0%増の500百万円、経常利益で同24.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.6%増の300百万円とそれぞれ期初計画を据え置いた。第2四半期までは計画を若干下回って推移したが、下期以降はASP事業における契約店舗数の増加や付加価値サービスの拡充で売上増を見込んでいるほか、サーバー投資等のインフラ関連費用が一巡することも増益要因となる。下期の費用に関しては、クラウドサーバーのテスト費用で上期比12百万円、システム監視業務の内製化で同4百万円、派遣スタッフの削減で同6百万円の費用減が見込まれている。ASP事業以外の事業セグメントは下期も上期とほぼ同様のペースで推移すると見られるため、ASP事業の売上高が回復するかどうかが計画達成のカギを握ることになる。

同社では期末に契約店舗数で5,000店舗、月額利用料で76百万円と、2016年1月期の水準まで戻すことを最優先課題として挙げている。2017年8月の契約店舗数は前月比51店舗減の4,784店舗と減少したものの、9月以降は新規顧客の獲得が進んでいるほか大型の解約案件もないことから、契約店舗数も増加に転じる見通しとなっている。月額利用料に関しては6月に71百万円台まで落ち込んだが、7月は72百万円台まで回復しており、今後は付加価値サービスの拡充を進めることで契約店舗数、並びにARPUの増加に取り組んでいく戦略となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

　提供：フィスコ