貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4188 三菱ケミカルグループ

東証P
909.6円
前日比
+0.7
+0.08%
PTS
906.5円
23:55 04/24
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.6 0.76 3.52 21.11
時価総額 13,701億円
比較される銘柄
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三井化学, 
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決算発表予定日

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<動意株・29日>(大引け)=串カツ田中、三菱ケミカルHD、モルフォなど

 串カツ田中<3547>=後場一段の上昇でストップ高に。株式分割を考慮した実質上場来高値を連日で更新。この日、12月13日付でシンガポールにアジア第1号店となる「串カツ田中 Clarke Quay(クラーク キー)店」をオープンすると発表しており、海外展開への期待感から買いが入っている。今回のシンガポール出店は、10月にフランチャイズ契約を締結したSFBIグループが店舗運営を担当。クラーク・キーのローカル・観光客が集まる盛り場に出店し、ローカルの20~35歳の働く若者と、一部在住日本人をターゲットに設定しており、串カツ田中のフォーマットでお酒と食事をリーズナブルに楽しめるという新しいイメージを作り上げ、串カツとハイボールの文化をアジアに発信するとしている。

 三菱ケミカルホールディングス<4188>=続伸。同社は28日に行われた事業説明会で、これまでの中期経営計画で目標としていた21年3月期のコア営業利益を3800億円から4300億円に引き上げたことが好感されている。同社では18年3月期のコア営業利益を3650億円と見込んでおり、従来目標を前倒しで達成する見込みであることから引き上げた。

 モルフォ<3653>=大幅反発。この日、グローバル携帯電話端末メーカーである中国ジオニー・コミュニケーション・イクイップメント(深セン)と戦略的なパートナーシップを締結したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。ジオニー社は、近年急成長中の企業で、最新の中国スマートフォンメーカー別シェアではトップ5にランクイン。インド市場でも急成長を遂げているほか、50カ国以上でスマホを販売しているという。今回のパートナーシップ締結で、モルフォの最新の画像処理技術がジオニー社の多くのスマートフォンラインナップに採用される見込みであり、ジオニー社のグローバル展開を支援することで、今後のビジネス拡大へつなげる方針だ。

 ビーロット<3452>=ストップ高。同社は28日取引終了後、17年12月期の連結業績予想について、営業利益を14億9200万円から22億6400万円(前期比92.7%増)へ、純利益を7億8100万円から11億7200万円(同99.3%増)へ上方修正したことが好感されている。東京都新宿区のホテル(一部店舗)の売却をはじめとして、第4四半期の販売用不動産の売却において、計画以上の売上総利益を確保できる見込みとなったことが要因という。一方、これを受けて今期中に売却を予定していた複数件の販売用不動産の売却を来期に先送りし、来期の収益確保を優先することにしたため、売上高は161億5400万円から130億円(同11.8%増)へ下方修正している。

 ナ・デックス<7435>=ストップ高の1340円まで買われ、年初来高値を更新。同社は28日の取引終了後、18年4月期の連結業績予想について、売上高を326億9000万円から331億6000万円(前期比7.1%増)へ、営業利益を14億円から15億6000万円(同8.5%減)へ、純利益を8億2500万円から11億円(同10.7%減)へ上方修正したことが好感されている。米国事業で自社製品の納期が前倒しで売り上げ計上されたことや、為替変動の要因で上期に海外からの商品仕入れ値が想定を下回ったことなどが寄与するという。また、業績予想の修正に伴い、従来は中間・期末各10円の年20円を見込んでいた配当予想について、各15円の年30円に増額するとあわせて発表しており、これも好材料視されているようだ。なお、前期実績の年27円に対しては3円の増配になる予定だ。

 JVCケンウッド<6632>=大幅反発。きょう付の日本経済新聞で「ドライブレコーダー(ドラレコ)の2017年度の国内販売台数を期初計画の前年比1.5倍から2倍に引き上げる」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、高速道路事故やトラブルの映像がテレビで繰り返し流れて国内の需要が急増していることを受けて、ドラレコの主力工場であるタイ工場などで増産するという。また、欧米や新興国での販売も増やすとしており、業績への貢献が期待されている

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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