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4082 第一稀元素化学工業

東証P
931円
前日比
-19
-2.00%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.3 0.61 2.79 143
時価総額 227億円
比較される銘柄
戸田工, 
大阪ソーダ, 
JSR
決算発表予定日

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<動意株・9日>(大引け)=シグマクシス、稀元素、Tホライゾンなど

 シグマクシス<6088>=最高値街道まい進。同社は経営コンサルティング会社で人工知能(AI)などを活用した案件に強みを発揮し、戦略立案から開発、実行までワンストップで対応できる強みを持っている。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が進むなか、ここにきてバックオフィス領域にもデジタルシフトの動きが顕在化しており、同社の活躍余地が高まっている。8日付の5%ルール報告書でワサッチ・アドバイザーズ・インクの同社株保有比率が6.35%から7.56%に増加しており、同社株を買い増す動きを続けていることが、株高思惑を助長している。ワサッチ・アドバイザーズは同社株以外に、HENNGE<4475>などにも投資している。

 第一稀元素化学工業<4082>=26週移動平均線足場に再浮上の兆し。電材向けジルコニウム化合剤の大手で、自動車用排ガス触媒ではグローバルニッチトップ企業に位置づけられている。世界的な脱炭素への取り組みを背景に、自動車市場も従来のガソリン車から電気自動車(EV)への需要シフトが起こっている。そうしたなか、トヨタ自動車<7203>は7日、EVなどに使用する車載電池の開発に2030年までに1兆5000億円を投資する方針を表明しており、株式市場でも2次電池関連株ににわかに光が当たった。稀元素は車載用2次電池材料を製造しており、この流れに乗る銘柄として注目が集まっている。

 テクノホライゾン<6629>=続伸。8日の取引終了後、シンガポール子会社のESCOが、没入型ワークスペースソリューションを提供する英イグルー・ビジョン社とパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これが好感されている。これにより、ESCOはアジア太平洋地域におけるイグルー社の没入型ワークスペースソリューションの販売権を与えられ、既存ラインアップに新たな革新的テクノロジーを加えることになるという。

 IMV<7760>=急動意。世界的な電気自動車(EV)シフトが加速するなか、EVの基幹部品であるリチウムイオン電池など車載用2次電池の需要拡大が急となっている。トヨタ自動車<7203>が電動車向け車載電池の開発に2030年までに1兆5000億円を投資する方針を表明していることで、改めて同市場の成長性が意識された。そのなか同社は燃料電池やEV用リチウムイオン電池の性能試験を手掛けていることから、関連有力株として頭角を現してきた。

 タカトリ<6338>=急伸。8日の取引終了後、パワー半導体向けSiC材料(シリコンカーバイド)切断加工装置の大口受注を獲得したと発表したことが材料視されている。受注金額は約5億円で、22年9月期下期に売り上げを計上する予定。なお、21年9月期通期業績予想への影響はないとしている。

 アイモバイル<6535>=大幅高で3日続伸。8日の取引終了後、21年7月期決算を発表。売上高が178億3300万円(前の期比19.7%増)、営業利益が33億8200万円(同50.6%増)と大幅増収増益で着地しており、これを好感した買いが入っているようだ。ふるさと納税事業「ふるなび」の会員数などが前年同期を大きく上回ったほか、インターネット広告事業も市場の回復を追い風に好調だった。なお、同時に発表した22年7月期の連結業績予想は、売上高142億7000万円、営業利益37億5000万円の見通し。会計基準の変更により前期との比較はない。あわせて、24年7月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高160億4400万円、営業利益45億円とする目標を掲げている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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