エコモット Research Memo（6）：2018年3月期は、前期比18.6%の増収で、経常利益が同23.2%増

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
(1) 損益計算書
エコモット<3987>の2018年3月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の1,625百万円、営業利益が同31.7%増の117百万円、経常利益が同23.2%増の115百万円、当期純利益が同19.7%増の79百万円であった。計画比では、売上高が8.4%増、営業利益が1.8%増、経常利益が15.3%増、当期純利益が21.6%といずれも上回る好業績を上げた。

売上高のソリューション別動向は、インテグレーションソリューション「FASTIO」が前期比51.2%増の182百万円、コンストラクションソリューション「現場ロイド」が同7.5%増の621百万円、モニタリングソリューション「ゆりもっと」が同11.3%増の173百万円、GPSソリューション「Pdrive」が同25.5%増の647百万円となった。インテグレーションソリューションは、KDDIとのアライアンス強化に伴う受注拡大及び大口案件受注とフローが増加した。累計契約数拡大によるストック売上も増加した。コンストラクションソリューションは、高速道路工事の安全対策や、協業を契機とした防災案件等の大型受注がフロー売上を拡大した。モニタリングソリューションは、新規導入案件が堅調に推移し、累計契約数も積み上がった。GPSソリューションは、新規案件が堅調に推移し、ストック売上も増加した。

主要な販売先への売上高依存度は、「現場ロイド」の販売店となる(株)仙台銘板が24.6%、「Pdrive」の販売先である(株)クリューシステムズと日商エレクトロニクス(株)がそれぞれ22.1%、12.8%であった。売上高の変化率は、仙台銘板が前期比33.4%増、クリューシステムズが同27.8%増、日商エレクトロニクスが同4.9%増であった。仙台銘板は、「現場ロイド」の販売体制を継続して強化している。日商エレクトロニクスは、取扱商品を自社製品から同社商品に切り替えた前期は倍増したが、当期は伸び率が低下した。2017年3月期に取引を開始したクリューシステムズに対しては、「Pdrive」端末のOEM提供を行っている。

売上総利益率は、2ケタ増収を反映して前期比1.0ポイント増の34.9%となった。販管費率が同0.2ポイント増の27.6%へ上昇した。企業規模の拡大に伴い、人員を30%増の71名に増強した。人材採用強化に伴う費用も増加した。それらを吸収して、営業利益は創業以来の最高益となった。

(2) 2018年3月期の財務状況と経営指標
2018年3月期末の総資産は、前期末比456百万円増の1,275百万円となった。業容拡大を反映して、流動資産が407百万円増加した。短期的な支払い能力を表す流動比率は277.3%、長期的な指標の自己資本比率は34.3%であった。

収益性指標は、売上高営業利益率は前期比0.8ポイント増の7.3%へ上昇したが、ROA（総資産経常利益率）は2.5ポイント減の11.1%へ、ROE（自己資本当期純利益率）が7.1ポイント減と低下したもの22.9%の高水準を維持した。


2019年3月期第1四半期は、増資により自己資本比率が51.5%に
2. 2019年3月期第1四半期業績
2018年3月期第1四半期の実績は、売上高が前年同期比17.4%増の327百万円となった。売上総利益率は同10.7ポイント改善し39.1%に上昇した。販管費は、人件費の増加により同33.0%増と増収率を上回った。営業損失は、前年同期の25百万円から10百万円に縮小した。

同社は、2017年の札幌証券取引所アンビシャス市場での株式上場に続き、2018年6月に東証マザーズに上場した。上場時に新株発行による増資をしたことから、自己資本比率は51.5%へ上昇した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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