ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（7）：連結配当性向30％以上を目指す方針　自己株式の取得も実施

■株主還元

AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向を30% 以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す」ことを掲げている。また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標（2021年12月期4%をめど）とし、その向上を図る方針である。

2018年12月期の配当について同社は、普通配当として1株当たり年間30円（中間8円、期末22 円）を予想している（配当性向は31.4%、DOEは2.8%を想定）。

また、株主還元及び資本効率の向上を図るため、機動的な資本政策の一環として実施している自己株式の取得についても、2018年6月7日付けで400,000株（取得価額531,200,000円）を取得済みである。

また、毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカードの贈呈※及び、撮影付きオリジナル写真集の作成（応募者の中から抽選で40名）といった株主優待も実施している。

※500株以上保有3,000円分、1,000株以上保有5,000円分、2,000株以上保有10,000円分。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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