本日の注目個別銘柄：ワークマン、ラクス、クラウディアなど

<3923> ラクス 1720 +133
大幅反発。米ミシガン大学の期待インフレ率確報値に続き、先週のPCEデフレーターも市場予想を下振れ、インフレ懸念後退から米10年債利回りは2.8％割れの水準となった。つれて、米長期金利上昇などを背景に売り込まれてきた中小型グロース株の反転材料と捉えられた。同社もPBRは30倍を超える水準にあるなどバリュエーションの割高感が重しとなり、大幅な株価調整を強いられてきたが、見直し買いが優勢に。

<8035> 東エレク 42410 -250
続落。日経平均が大幅反発の中、同社など半導体製造装置の一角の上値が重い。マイクロンの市場減速指摘などもあって、先週末のSOX指数は一段と下落ピッチを速め、3.8％安の水準となっている。米長期金利の低下はグロース株の支援材料となるものの、半導体関連に関しては先行きの市場減速を警戒する動きが強いようだ。同社に関しては、先週末にかけて株価が底割れする形にもなっており、需給面での懸念も強い。

<3382> 7＆iHD 5409 +157
大幅反発。百貨店子会社であるそごう・西武の売却について、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たと伝わっている。提示額は2000億円を大きく超えたもようとされている。フォートレスでは、そごう・西武の再建についてヨドバシHDとの連携協議も進めているようだ。事業再編後はコンビニへの経営資源集中加速が想定され、期待感の高まりにつながっている。

<9433> KDDI 4241 -72
大幅反落。2日に発生した大規模通信障害が売り材料視されている。障害の影響は利用者など最大3915万回線に及ぶとされ、長時間続く異例の事態となっている。復旧作業は前日に終えているものの、通信量制限などで音声通話はつながりにくい状況が続いているようだ。今後の損害賠償の発生、信頼性の低下に伴う他社への乗り換え増加などを警戒する動きが強まっているもよう。

<8233> 高島屋 1414 -33
大幅反落。先週末は第1四半期好決算を受けて大幅高となっていたが、本日は利食い売りが優勢の展開になっている。先週末には6月の月次動向を発表、店頭売上は前年同月比12.3％増となり、5月の同63.3％増からは伸び率が鈍化、2019年比では0.5％の減少にもなっており、マイナス材料とも捉えられているもよう。コロナ感染の再拡大、猛暑による外出手控えの影響なども警戒材料視されているようだ。

<7564> ワークマン 5810 +570
急伸。先週末に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.1％増、3カ月連続でのプラス成長となり、伸長率は21年4月以来の高水準に。客数が同10.2％増加したほか、客単価も同3.5％上昇している。後半にかけての気温上昇で夏物衣料が好調に推移したもよう。期初累計の既存店売上高は前年同期比9.0％増、通期の会社側既存店前提1.5％増を大きく上回る推移に。

<2678> アスクル 1596 +23
大幅反発。先週末に22年5月期決算を発表、営業益は143億円で前期比2.8％増となり、従来計画140億円を上回る。期末配当金は従来計画15円から16円に、年間配当金は31円で前期比6.5円の増配となる。一方、23年5月期は145億円で同1.3％増の見通し、年間配当金は32円を計画。増益率は限定的だが、新アスクルWebサイトや物流センターの稼働に伴う一過性費用計上もあり、とくにマイナス視されず。

<3607> クラウディア 281 +17
大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は2.6億円の黒字で、前年同期比14.6億円の損益改善となっている。また、未定としていた通期予想は0.3億円の黒字としている。エンドユーザーの挙式実施意欲が回復傾向となり、前期比では大幅な増収となる見込みのようだ。3期ぶり黒字転換への期待もあったが、経済活動の一段の正常化期待も高まる中、今後の順調な収益回復を想定する動きが優勢に。

<7965> 象印マホービン 1440 +81
大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業益は48.4億円で前年同期比横ばい、6月20日に上方修正した水準で着地した。通期予想は当時上方修正の50億円、前期比21.9％減を据え置き。決算数値にインパクトはないが、上方修正後は出尽くし感も先行していたことで、高い進捗率を背景とした通期業績の上振れ期待が高まる方向となったようだ。配当性向50％を目指すとしていることで、業績上振れに伴う増配も期待。

<9843> ニトリHD 13080 +460
大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は369億円で前年同期比13.7％減となっている。為替の影響などによる粗利益率低下が減益要因となったが、市場コンセンサスの350億円程度は上振れており、過度な先行き懸念の後退につながっているもよう。下期には円安の悪影響がより強まる可能性だが、会社側では値上げの可能性などもコメントしており、ポジティブに捉えられているようだ。
《ST》

　提供：フィスコ