パイプドＨＤ Research Memo（8）：SPIRAL(R)の強みが生かされるマイナンバー制対応

■新中期経営計画と今後の事業戦略

（「マイナンバー制」導入の影響）
今後のパイプドHD<3919>の業績を展望するうえで重要かつ注目すべき環境変化が、「マイナンバー制度」の導入だ。現在は自治体を中心に2015年10月から国民への個人番号の通知が開始され、 2016年1月からは個人番号の利用が開始、2017年1月の国機関での情報連携の開始、2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが実施されている。

ここで注目すべきは、この「マイナンバー制度」では、国・自治体・各種行政機関等だけでなく、一般企業においても従業員の個人情報とマイナンバーを紐付けて管理・維持することが義務付けられている点だ。今までの個人情報保護法では、企業は顧客情報だけを管理すればよかったが、マイナンバー制では全従業員のナンバーと各種情報（給与、税金、年金、健康保険等）を合わせて管理する必要が出てくる。したがって、多くの企業がこのナンバー制導入に伴い、現在の人事管理・給与などのシステムの入替えに加え、これらのデータの管理体制も構築する必要に迫られる可能性が高い。

このような各種情報をマイナンバーと合わせて一元管理する仕組みは、正に同社の主力製品である「SPIRAL(R)」が得意とする分野（データベースマネージメント）であり、課題の整理、社内体制整備、管理環境の構築までトータルサポートできることが同社の強みとなっている。

今後マイナンバー制導入が進むに連れて同社製品への引き合いが増加する可能性は高い。同社でも全国各地で多くの主催・共催セミナーを実施してきたが、9月までに既に500社超の企業がこれらのセミナーに参加している。このうち、8月までに上場企業を含む150社以上から商談の引き合いがきており、今後も精力的に情報発信と見込み案件の発掘に注力していく方針だ。

もう1つ目に見えないマイナンバー制のプラス効果は、SI案件の受注だ。このマイナンバー制による恩恵は同社だけでなく大手のSIerにとっても同様であるが、現在では大手SIerの多くがマイナンバー関連で超多忙を極めており、通常であれば受注するはずのSI案件を受注できず、これらの案件が同社のようなPaaSベンダーに回ってきているとのことであり、同社にとっては大きなプラスである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ