テラスカイ Research Memo（5）：投資を優先するフェーズ

■業績動向

1. 2017年2月期決算
テラスカイ<3915>の2017年2月期連結業績は、売上高が前期比42.5%増の3,534百万円、営業利益が同22.2%減の202百万円、経常利益が同10.9%減の216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.7%減の128百万円となった。Salesforce等クラウドサービスの導入実績が累計で2,000件を突破するなどソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、同社製品の導入者数の増加、クラウディアジャパンなどの新規連結の影響などで売上高は大幅に拡大した。一方で利益面では、新製品「mitoco」の広告宣伝費の負担の増加、特定開発案件の長期化による工数・外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等により減益となった。ただし、赤字プロジェクトは、2015年2月期の21件、18百万円の赤字から、2017年2月期には1件、5百万円の赤字まで縮小しており、提供情報の拡充と苦戦プロジェクトの支援を実施したことでプロジェクトは上手く運営できているようだ。営業利益率は5.7%と、前期の10.5%から低下したものの、投資を優先する姿勢であることから想定内と推測される。同期間におけるROEは12.2%、ROAは10.1%。

(1) セグメント別の状況
セグメント別では、ソリューション事業の売上高が同47.6%増の2,819百万円、セグメント利益（営業利益）が同9.5%減の407百万円の増収減益となった。1,000万円超の大型案件の受注及び既存の改修ニーズの増加を背景に大幅増収となったものの、エンジニア採用の加速、外注費の増加、大型のシステム連携案件や新技術を使用した挑戦的な案件に取り組んだことにより当初想定以上の開発期間がかかった案件などにより、減益での着地となった。製品事業においては、売上高は同25.4%増の714百万円、セグメント利益（営業利益）は同6.6%増の208百万円の増収増益となった。Salesforce市場拡大による同社製品の利用が拡大し増収。営業利益も増益で着地したが、新製品「mitoco」に伴う広告宣伝費の増加や人員採用の増加により利益の伸びは売上高に比べて低くなった。

(2) 連結子会社の状況
2017年2月期は、連結子会社の寄与という観点からも転換年であった。四半期別の子会社売上高合計を見ると、2016年2月期の第4四半期には23百万円であったが、2017年2月期の第1四半期には59百万円、第2四半期には106百万円、第3四半期に185百万円、第4四半期に270百万円と急拡大していることが分かる。また、子会社の営業利益合計も同様で、2017年2月期の第1四半期は8百万円の損失であったが、第2四半期以降、6百万円、7百万円、4百万円と営業利益を計上した。

(3) 財務及びキャッシュ・フローの状況
2017年2月末時点の総資産は前期比791百万円増の2,552百万円となった。流動資産は同437百万円、固定資産は同352百万円増加した。現預金や売掛金の拡大などにより流動資産は増加、固定資産はのれんの同73百万円増、「mitoco」開発に伴うソフトウェアの178百万円増など、絶対額としてはまだ小規模であるが無形固定資産が242百万円増加したのが大きかった。投資その他の資産も新拠点の差入保証金の増などで同106百万円増加した。負債は同515百万円増の1,314百万円となった。その内訳は、流動負債が同4百万円の減少、固定負債が519百万円増加。有利子負債は、短期借入金の返済及び長期借入金の増加で同523百万円増の723百万円。純資産は当期利益の計上及びサーバーワークスによる同社株式の一部売却で同276百万円の増となる1,238百万円となった。新株予約権は2百万円、非支配株主持分は期中に実施したM&Aに伴い86百万円となり、自己資本比率は前期末から8.8ポイント低下の45.0%となった。自己資本比率は低下しているが、絶対水準は上場平均とされる30％を上回っており財務的には健全な水準と言える。

2017年2月末時点の現金及び現金同等物の期末残高は813百万円で、前期末より121百万円増加した。各キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは92百万円の支出になった。税金等調整前当期純利益216百万円、減価償却費95百万円などがあったが、売上債権の増加額187百万円、法人税等の支払額141百万円、前払費用の増加額103百万円などで92百万円の支出となった。投資キャッシュ・フローは、320百万円の支出で、ソフトウェア開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出250百万円の影響が大きかった。財務キャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入800百万円が、短期借入金の減少額200百万円や長期借入金の返済による支出90百万円などを上回り、530百万円の収入となった。

2. 2018年2月期会社業績予想
2018年2月期連結業績予想は、売上高5,044百万円（前期比42.7%増）、営業利益215百万円（同6.4%増）、経常利益は253百万円（同16.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（同17.6%増）としている。セグメント別売上高では、ソリューション事業が前期比44.7%増となる4,078百万円、製品事業が同35.3%増の966百万円を計画。ソリューション事業の伸び率が前期の伸び率より低く見込んでいるのは、前期において連結子会社化した影響があったが、今期はそれがないという前提で計画を策定したため。製品事業では、「mitoco」が売上貢献する見通し。また、子会社の売上高も前期の2倍以上を、経常利益でも数千万円規模の貢献を見込んでいるようだ。また、人員も前期の319名から、463名まで拡大する計画がある。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）

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