ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（4）：2017年12月期はロイヤリティ・開発収入の減で大幅減収、営業損失へ

■業績動向

1. 2017年12月期連結決算の業績概要
2月13日、sMedio<3913>は2017年12月期連結業績の発表を行った。売上高は1,056百万円で前期比17.6%減、営業利益は60百万円の損失（前期は175百万円の営業利益）、経常利益は61百万円の損失（前期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が141百万円（前期は3百万円の当期純損失）であった。また、期初計画比で見ると、売上高は323百万円の減（23.4%減）、営業利益は190百万円の減（期初計画は130百万円の営業利益）であった。

売上高は前期の大きな開発案件の反動減や出荷台数が前期を下回った影響が大きく、新規子会社のタオソフトウェアの貢献などがあったが、前期比226百万円の減収（計画比323百万減）となった。収益区分別に見ると、ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年を下回ったことで、ロイヤリティ収入が前期比179百万円の減（計画比205百万円減）であった。開発収入については、前期の大きな開発案件の反動減により前期比80百万円の減（計画比110百万円減）であった。保守・サポート収入はタオソフトウェアの貢献で前期比32百万円の増（計画比9百万円減）であった。

営業利益・経常利益については、売上高全体の落ち込みに加え、利益率の高いロイヤリティ売上が、割合、額ともに大きく落ち込んだことで、売上総利益が大きく減少。さらに、AI製品等に関する研究開発費、子会社増加による販管費・のれん償却負担・本社移転関連費用などの増加が加わり、営業損益、経常損益ともに赤字となった。なお、前期に生じた外貨保有残高に伴う為替差損について、2017年12月期は外貨保有残高の圧縮や為替予約の活用などによって為替影響を低減し、影響は微小（1百万円の損失）であった。

2. 収益区分別の状況
同社は、収益区分別の売上高を情報開示している。ソリューション別などの事業区分や区分別の損益などの情報開示については今後の課題と考えられる。

(1) ライセンス・ロイヤリティ収入
同社の主軸となるライセンス・ロイヤリティによる収入であり、売上構成比で7割前後を占める。同社の開発した組込みソフトウェアが、顧客の販売した機器・ＯＳなどに搭載されている場合に、顧客から得られる使用料である。顧客から一定期間（主に四半期単位）ごとに、出荷実績報告に基づいて支払われる。米国Microsoft＜MSFT＞など海外比率が5割程度となっている。2017年12月期の当収入による売上高実績は722百万円（前期比179百万円減）であった。同社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年を下回ったことで減少した。東芝<6502>など大口顧客における収入減が影響した。なお、ロイヤリティ収入の伸び悩みについて同社は1つの課題と捉えており、後述の2018年12月期の重点施策・成長戦略の部分で詳述する。

(2) 受託開発収入
ソフトウェア開発を受託した場合の収入である。同社創業当初はこの収入が主体であったが、ライセンス収入主体の収益モデルに転換するなかで全体構成比は縮小し、直近では20%台となっている。2017年12月期の当収入による売上高実績は265百万円（前期比80百万円減）であった。前期はAI、顔認識技術の受託開発案件など大型案件の売上計上があって、2017年12月期はその反動で減となっている。

(3) 保守サービスサポート収入
同社の販売した組込みソフトウェアの保守・サポートの収入である。2017年12月期の当収入による売上高実績は68百万円（前期比32百万円増）であり、前期で連結子会社化したタオソフトウェアの保守・サポート収入部分の通期寄与による。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

《MH》

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