ＡＬＢＥＲＴは寄り付きストップ高で7日続伸、東証が２１日から信用取引の委託保証金率を引き上げ

　ＡＬＢＥＲＴ<3906>は寄り付きストップ高で7日続伸。東証は１８日、ＡＬＢＥＲＴ株の信用取引の委託保証金率を２１日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げると発表した。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を、現行の３０％から５０％（うち現金２０％）に引き上げると発表している。

　信用取引の規制強化に伴って、売買の自由度が制限されるとの見方があるなかで、きょうも買いが継続している。

　同社は１５日取引終了後、トヨタ自動車<7203>と資本・業務提携することを発表。これがポジティブサプライズとなり、１６日以降前週末の１８日まで３日連続のストップ高となっていた。東証は１８日、同社株の値幅制限を２１日に、上限のみ通常値幅の２倍に相当する１４００円に拡大すると発表した。

　自動運転におけるデータ分析・アルゴリズム・人工知能（ＡＩ）開発などの分野で業務提携するほか、トヨタを引受先とする１６万５８００株の第三者割当増資を実施する。自動車最大手との提携に伴い、業容拡大効果に対する期待が高まっている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年05月22日 07時46分