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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3878 巴川コーポレーション

東証S
884円
前日比
+8
+0.91%
PTS
875.9円
10:54 03/29
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
36.7 0.69 1.70 19.15
時価総額 91.8億円
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巴川紙 Research Memo(10):2022年3月期に15円復配実施、今期減益予想ながら15円配継続予定


■株主還元策

巴川製紙所<3878>は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付け、安定配当を継続する方針としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するとしている。

従来は年間5円配(2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことにより、現在の基準に照らすと25円に相当)を軸に、最終利益が損失であっても配当を維持する姿勢を取っていた。しかし、損失が継続したことで、結果として無配となったこともあり、最近も2020年3月期に無配となり、その後コロナ禍などの影響が広がり2021年3月期も無配継続となった。

しかし、2022年3月期は収益の改善もあり、A種優先株式を有する株主に対し、1株当たり50.13円の優先配当金実施に加え、普通株式を有する株主に対しても15.00円復配を果たした。2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想ながらも、年間15.00円配継続を予定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)

《EY》

 提供:フィスコ

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