ソーバル Research Memo（1）：受託開発業務の拡大と生産性向上により、2019年2月期も増収増益が続く見通し

■要約

ソーバル<2186>は、ファームウェア、ハードウェア、ソフトウェア開発を手掛ける国内有数の独立系組み込みシステム開発企業。2018年2月期の売上構成比では、45.8%をキヤノン<7751>グループ、13.9%をソニー<6758>グループ、9.6%を富士通<6702>グループで占める。技術提供業務から受託開発業務へのシフトを進めるとともに、自動車や医療、航空・宇宙、金融、ロボット、IoT等の新規分野の開拓により、収益の拡大を目指している。

1. 2018年2月期の業績概要
2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の8,223百万円、営業利益が同18.7%増の586百万円と期初計画（売上高8,120百万円、営業利益570百万円）を上回り、増収増益となった。受託開発業務の売上が既存、新規顧客ともに拡大したほか、開発プロジェクトの生産性向上が進んだこと、販管費の抑制に努めたこと等により、営業利益率も7.1%と前期比で0.9ポイント上昇した。受託開発売上の構成比率は前期比2.8ポイント上昇の50.4%となった。顧客別売上動向を見ると、ソニーや富士通、NTT<9432>グループ向けが前期比2ケタ増収となったほか、2017年2月期より取引を開始した日立<6501>グループ向けも自動運転分野を中心に同3.3倍増と急増した。また、新規顧客向け売上高についても受託開発案件を中心に前期比2.2倍増と順調に拡大した。なお、2017年4月にユビキタス<3858>から事業譲受したIoT分野については、まだ先行投資段階であり展示会への出展などにより認知度の向上に取り組んでいる。

2. 2019年2月期の業績見通し
2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%増の8,350百万円、営業利益が同6.7%増の625百万円となる見通し。引き続き受託開発業務の売上拡大や、PL/PM（プロジェクトリーダー/マネージャー）人材の育成、開発プロジェクトの管理体制強化による生産性向上に取り組み、収益性の向上を目指していく。顧客別では前期と同様、ソニーや富士通、NTT、日立グループ向けの伸長を見込んでいる。なかでも、自動運転分野については旺盛な開発需要を背景に高成長が続く見通しだ。一方、IoT分野については相談依頼は増加しているものの、今期も投資段階との認識であり、収益化は2020年2月期以降になると予想される。

3.中期目標として売上高100億円、営業利益率10％の達成を目指す
同社は中期目標として、売上高100億円、営業利益率10%（2018年2月期は7.1%）の早期達成を目標として掲げている。成長戦略としては、新規分野（自動運転、医療、航空・宇宙、FinTech、ロボット）の開拓に注力していく方針で、FinTechやロボット分野については、業務提携やM&Aを活用しながら展開していく考えだ。受託開発業務の売上比率を2018年2月期の50.4%から2～3年後を目途に60%まで引き上げていくほか、プロジェクトの生産性向上により、営業利益率を高めていく戦略となっている。

4. 株主還元策について
同社は株式還元策として、配当金と株主優待を実施している。配当金については公約配当性向35%以上を目安とし、業績動向や資金需要も勘案しながら決定していく方針としている。2019年2月期については前期比1.5円増配の26.0円（配当性向49.7%）と9期連続の増配を予定している。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数に応じてQUOカード※を贈呈している。

※100株以上1,000株未満は500円相当、1,000株以上は2,000円相当のQUOカードを贈呈。


■Key Points
・デジタル機器・サービス分野への技術提供や受託開発を展開
・2019年2月期も受託開発業務の伸長により増収増益が続く見通し
・自動車関連分野の取引強化、大手ITサービス企業との協業継続とIoT案件の育成に注力

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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