信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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3854 アイル

東証P
2,768円
前日比
-10
-0.36%
PTS
2,765.5円
11:16 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
25.8 7.95 1.30 1,347
時価総額 693億円

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<動意株・7日>(大引け)=カナモト、凸版など

 カナモト<9678>=3日ぶり反発。同社は4日取引終了後に、21年10月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを前期比5.3%増の150億円としていることや、年間配当計画を前期比5円増の70円としていることが好感されているようだ。売上高は同6.3%増の1903億円を見込む。新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響には依然不透明感があるものの、国内営業基盤の拡充や海外展開、内部オペレーションの最適化により、一層の業務効率化と生産性向上を図り、収益力を強化するとしている。なお、20年10月期通期の連結決算は売上高が前の期比0.9%減の1790億5300万円、営業利益が同20.1%減の142億5000万円で着地した。

 凸版印刷<7911>=大幅続伸。前週末4日の取引終了後、21年3月期の連結業績予想について、純利益を220億円から500億円(前期比42.6%減)へ上方修正した。同社及び子会社が保有するリクルートホールディングス<6098>株式の一部を売却したことに伴い、特別利益が941億円発生したほか、不採算事業の生産拠点最適化をはじめとする構造改革に関連する費用が発生することが要因としている。なお、売上高1兆4400億円(前期比3.1%減)、営業利益400億円(同39.8%減)は従来見通しを据え置いている。同時に、1600万株(発行済み株数の4.62%)、または200億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は20年12月7日から21年9月30日までで、株主還元の強化を資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためという。

 山王<3441>=上げ足加速。電子機器用デバイスの金メッキ加工を手掛けており、インフラ整備の進む高速通信規格5G基地局向け需要などを取り込んでいる。21年7月期は中国現地法人が連結から外れたことに伴う売上高の減少が利益面にも反映されるが、時価予想PERは依然として20倍前後にとどまり割高感が意識される水準にはない。信用買い残の整理も進んだことで株式需給面からは上値が軽い。また、新エネルギー関連の一角としてマークする動きもある。東京工業大学や産業技術総合研究所と共同研究を進めている電界メッキによる水素透過膜とその製造方法について今年4月に特許を取得しているが、コストを抑えた水素精製装置を製造するための有力技術として注目されている。

 アイル<3854>=急反騰。前週末4日の取引終了後、「Shopify(ショッピファイ)」の提供するパートナープログラム「Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)」に認定されたと発表しており、物色の矛先が向かった。Shopifyは、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がないなかで手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム。今回の認定により、アイルは「Shopify」のアカウント開設やプラグイン追加、ブランディング、ディレクション、デザイン、サイト制作、運用サポートといったフロント業務支援から、「Shopify」とネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL(クロスモール)」とのAPI連携によるバックヤード支援まで、ネットショップ運営を一貫して支援するとしている。

 日本駐車場開発<2353>=大幅高。前週末4日の取引終了後に発表した第1四半期(8~10月)連結決算で、売上高60億4100万円(前年同期比5.0%増)、営業利益11億800万円(同26.1%増)、純利益10億2800万円(同24.1%増)と大幅増益となったことが好感されている。テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化や、20年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興行を取得したことが増収につながった。また、駐車場事業における時間貸併用物件の稼働が完全には回復していないものの、テーマパーク事業の来場者増やスキー事業のコストコントロールの徹底により大幅増益を確保した。同時に、上限を400万株(発行済み株数の1.21%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は20年12月9日から21年2月26日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的としている。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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