サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業を展開。

■要約

サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどの通信基盤分野）で培った技術力を活かしたソフトウェア開発事業を主力とし、また多様化する顧客ニーズに対応するために、サービス事業を展開する。ソフトウェア開発事業は、さらに通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発の3分野がある。サービス事業は、システム構築・運用・保守・評価検証などを行うＳＩサービスのほか、自社プロダクト「Cyber Smart」シリーズ製品などの提供も行っている。

2017年12月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比14.1%増の5,315百万円、営業利益は同6.3%増の285百万円、経常利益は同1.3%増の294百万円、四半期純利益は同0.8%増の198百万円であった。第2四半期累計としては、過去最高の売上高・各利益指標を記録した。

主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェア開発が国内外の通信システム案件の減少の影響があったものの、車載システム関連の制御ソフトウェア開発や、企業向けの業務ソフトウェア開発などが好調に推移した。サービス事業においては、SIサービスにおいては、クラウド化対応案件や保守・運用が堅調に推移した。また、自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品も、コールセンター構築案件やクラウド版の販売で好調だった。

2017年12月期通期については9ヶ月の変則決算となるが、売上高が7,500百万円、営業利益は380百万円、経常利益は390百万円、当期純利益は260百万円を予想している。通信ソフトウェア開発において大手通信事業者の設備投資減の影響は一時的にあるものの、車載システム関連の制御ソフトウェア開発や企業向け業務ソフトウェア開発が好調で、全体の売上高は伸長するものとみている。一方、利益面では、通信ソフトウェア開発から他分野への一時的な要員転換や新規分野の技術者人材確保にかかる採用コストの増加、前期末に実施した自社ビル取得にかかる費用増などを見込んでいると考えられる。基本的には年初計画どおりに進捗しており、通期計画値を達成することは問題ないだろう。

中期経営計画については、2017年から2020年までの中期経営方針『サイバーコムビジョン2020』を掲げている。それによると、2020年までの4年間を増収増益で継続する、としている。新技術・新分野で高付加価値ビジネスを展開するという、同社の堅実な経営方針が表れている。

株主還元については、2017年12月期は9ヶ月の変則決算ながら、前期と同額の13円配当を維持する予定である。配当基本方針については、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。12ヶ月決算ベースで見るとおおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。

■Key Points
・ 2017年12月期は9ヶ月の変則決算も、業績好調で計画どおりの進捗
・ 通信ソフトウェア開発は一時的に減少も、ECU等の車載向け制御ソフトウェアや企業向け等の業務ソフトウェア開発が好調
・ 先端技術分野・高付加価値ビジネスに注力し、2020年までの中期経営方針は増収増益を継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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