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2018年07月02日15時03分

フリービット Research Memo(3):ブロードバンド事業とアドテクノロジー事業が両輪


■フリービット<3843>の事業概要

1. ブロードバンド事業
ブロードバンド事業は、ISP向け事業支援サービス、一般法人や集合住宅及び個人向けの固定回線によるインターネット接続サービスを主に提供する。固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化の影響もあり全体としては成長が緩やかになっている。その中で、ギガプライズのマンションインターネット事業は、超大手ハウスメーカー複数社との協業開始により導入が加速しており、導入実績は累計で25.7万戸(前期末比6.6万戸増加)と高い成長を維持している。ブロードバンド事業の2018年4月期の売上高は前期比23.1%増の12,393百万円、セグメント利益は同18.5%増の2,007百万円と大幅な増収増益となった。営業利益率が16.2%(2018年4月期)と高く、全社的にはキャッシュを生み出す“金のなる木”の位置付けにある。なお、“不動産テック“を推進する戦略子会社であるフォーメンバーズは本事業セグメントに含まれる。

2. モバイル事業
モバイル事業は、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び個人向けモバイル通信サービスを行う。主要顧客であるMVNO事業者の経営戦略から影響を受けるため、事業環境は不透明な面がある。2018年4月期の売上高は前期比9.0%減の8,115百万円、セグメント損失が268百万円(前期は289百万円のセグメント損失)となった。減収の要因としては、前年にトーンモバイル向けスマートフォン端末の一時的な売上が大きかったことやSIMの初期発行が減少したことなどが挙げられる。一方、セグメント利益は改善基調であり、2018年4月期第4四半期は150百万円の黒字となった。IP電話サービスやDTI SIMの収益改善に加え、NTTドコモの単価変更による精算がその要因である。今後はビジネスフォン「モバビジ」の本格的な拡販などにより収益構造の改善を目指す。

3. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、法人向けにインターネットマーケティング関連サービスを提供する。インターネット広告市場は、従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告、モバイル向け広告などがけん引し成長が続く。主力の独自の広告運用総合プラットフォーム「AD MATRIX」は、新たに動画機能及び独自データ確保により更なる進化を遂げており、DSP※1国内No.1の地位にある。また、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)※2であるフォーイットが提供するアフィリエイトプラットフォーム「afb」※3は、その独自の機能が評価されアフィリエイター利用満足度No.1を4年連続で獲得し継続して事業を拡大している。

※1 Demand Side Platform
※2 成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダー。
※3 約55万を超えるパートナーサイトをネットワーク化。PCのノウハウを生かし、タブレット・スマートフォン・モバイルでもサービスを展開している。旧名称は「アフィリエイトB」。


2018年4月期の売上高は前期比5.1%増の15,016百万円、セグメント利益は同53.4%増の1,288百万円と増収増益となった。大幅な増益の要因としては、DSP広告、アフィリエイト広告及びソーシャルメディアマーケティングの伸びが寄与した。

4. クラウド事業
クラウド※事業は、法人向け及び個人向けクラウドサービスを展開する。同社の他事業にとっても不可欠の基盤である。2018年4月期の売上高は前期比11.9%減の1,759百万円、セグメント利益は同97.6%減の4百万円と減収減益となった。レガシーサービスの整理が続くなか、グループ内の子会社を吸収合併に伴う案分費用が増加したことが減益の要因である。

※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。


5. ヘルステック事業
ヘルステック事業は、薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営を始めとする薬局向けソリューションサービスを提供する。母体となるのは、2016年9月に株式を取得し(議決権所有率47.5%)、連結子会社化したEPARKヘルスケア。2017年2月にはフリービットEPARKヘルスケアに社名変更した。事業構想としては、エンドユーザー(患者)と調剤薬局をつなぐメディア・プラットフォームを同社の技術力で進化させ、エンドユーザーへ情報提供や利便性の高い予約・配送サービス等を行うというもの。収入モデルは、患者送客に伴う手数料、予約システム利用料などである。エンドユーザー(患者)向けの無料アプリ「EPARKお薬手帳」は、薬局の受取予約・服用アラーム・お薬情報の登録などの利便性の高い機能が話題を呼び、マスメディアでの露出も手伝い、累計24万ダウンロード(2018年4月)を突破し、同種のアプリではNo.1の実績である。薬局での予約件数も右肩上がりであり、薬局予約件数も増えている。2018年4月期の売上高は1,636百万円と大幅な成長、先行投資フェーズのためセグメント損失は527百万円(前期は324百万円のセグメント損失)となった。なお、本セグメントの中核会社であるフリービットEPARKヘルスケアは、2017年11月には単月黒字を達成し、2018年4月期下期単独でも黒字化を達成した。2018年4月期第4四半期には、ヘルステック事業の更なる拡充に向けて、介護記録システム事業の譲受及び介護施設とのパイプを持つ企業との合弁会社設立を行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《NB》

 提供:フィスコ
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