フリービット Research Memo（7）：法人向けモバイル商品、不動産テック関連でも展開が加速

■中長期の成長戦略

● モバイル革命と生活革命への進出
フリービット<3843>は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。グループ基本方針のモバイル革命と生活革命の2つの成長領域では、中核となる事業・サービスが出そろってきた。

新しい法人向けのモバイル商品としては、2016年11月に発売された「freebit cloud security SIM」がある。本サービスは、SIMを使用したモバイル通信に対してセキュリティフィルタリング機能を提供し、「利便性」と「セキュリティ」の両立を可能にする。このサービスは、働き方改革の推進に伴い、テレワークを導入する企業が増加するなかで需要が伸びている。2017年5月には伊藤忠テクノソリューションズグループのシーティーシー・エスピー(株)との協業も開始され販売に拍車がかかりそうだ。

生活革命では、不動産テックにおいても布石が打たれている。2017年5月に、同社は、ホームITベンチャーであるLive Smartと業務提携契約を締結し、日本で初となる集合住宅向けIoTプラットフォームサービスの提供を目指すことを発表した。スマートフォンから鍵やエアコンなどの家電製品、カメラなどを一元的に遠隔操作できる機能の利便性が高く、不動産を貸す側からすれば、空室率を低減させる決め手に成り得る。2017年2月に発表されたイオンハウジングのブランドで不動産仲介業を行うフォーメンバーズの連結子会社化も、家の中のIoT化推進が狙いだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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