フリービット Research Memo（4）：第3四半期も増収増益基調を維持、アドテクノロジー事業の貢献度大

■業績動向

1. 2017年4月期第3四半期の業績概要
フリービット<3843>の2017年4月期第3四半期連結業績は、売上高が前年同期比33.1%増の27,180百万円、営業利益が同9.1%増の1,384百万円、経常利益が同18.6%増の1,073百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.0%減の252百万円となり、大幅な増収・営業増益を達成した。

前年同期比で30%を超える増収確保となったのは、モバイル事業（「freebit MVNO Pack」/SIM等の好調による売上増3,693百万円）とアドテクノロジー事業（フルスピードグループ、前年同期比2,900百万円増）が拡大したことが主要因である。売上原価はネットワーク関連費用の増加により同42.9%増の20,700百万円へ増大したために、売上総利益率は前年同期の29.1%から23.8%へ5.3ポイント低下した。販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって5,094百万円（前年同期比9.2%増）へ増加したものの売上高の伸びほどではなかった。固定網の顧客獲得インセンティブ減少等で広告宣伝費及び販売促進費が減少したこともあり、売上高販管費率は18.7%（前期比4.2ポイント減）へ低下した。この結果、営業利益は同9.1%増益となった。セグメント別にはアドテクノロジー事業の増益幅が大きかった。

経常利益は、トーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失が前年同期比で減少に転じ、前年同期比18.6%増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前年同期に比べて法人税等が増加したことや前年同期にあったベッコアメ・インターネットの雷門ビル売却に伴う固定資産売却益の一時的な反動減によるものであり、期初の計画に織り込み済みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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