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2016年07月27日16時28分

フリービット Research Memo(5):モバイル、アドテクノロジー事業の拡大で売上高、営業利益は過去最高を記録


■業績動向

(1) 2016年4月連結業績

フリービット<3843>の2016年4月期連結業績は、売上高が前期比32.2%増の28,389百万円、営業利益は同52.9%増の1,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.1%減の553百万円となり、売上高、営業利益は過去最高を記録した。にもかかわらず、当期純利益が減益になったのは、2015年3月期にあった事業譲渡益、持分変動益などの一時的要因の反動減に加えて、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したためだ。

売上高は、モバイル事業とフルスピードのアドテクノロジー事業の継続的な成長が原動力となり30%超の高い伸びを記録。売上高の拡大に伴い売上総利益は同8.6%増の8,212百万円となった。しかし、モバイル事業の売上増加に伴う帯域仕入費用の増加に加え、固定網はユーザートラフィック増加に伴う通信コストが増加したことからネットワーク関連コストが増大したために、売上総利益率は前期の35.2%から28.9%へ6.3ポイント低下した。一方、フリービットモバイルの会社分割や固定網の顧客獲得のインセンティブ減少により広告宣伝費及び販売促進費が減少したために、販管費は同0.1%減の6,309百万円にとどまった(販管費比率は22.2%と前期に比べ7.2ポイント低下)。これらの結果、営業利益は大幅増加となり、営業利益率は0.9ポイント上昇し6.7%となった。

セグメント別の状況は以下のとおり。

a)ブロードバンド事業
売上高は同6.5%増の10,017百万円、セグメント利益は同16.3%減の1,685百万円となり、増収ながら減益となった。増収を確保したのは、ギガプライズ※のマンションインターネットサービスが順調に拡大(2015年3月期100,829戸→2016年3月期142,228戸へ前期比41.1%増加)したことや、DTIの個人向けインターネット・サービスでDTI光(ユーザー数は1年間で約9.8倍に拡大)が順調に拡大したことが主要因。にもかかわらず、減益を強いられたのは固定網の接続サービスの売上減による利益減と、固定回線を介した動画視聴等が増加したことによるトラフィック増加に伴いネットワーク関連費用が増加したことがマイナス要因として働いたためだ。

※ギガプライズの2016年3月期連結業績は、売上高2,928百万円(同34.4%増)、営業利益463百万円(同29.5%増)となった。

もっとも、四半期ベースで見たマンションインターネット売上高を除いた売上高、セグメント利益ともに下げ止まり傾向が鮮明になっており、マンションインターネットの拡大がそれ以外の売上高、利益の減少をカバーし、増益に転じることが視野に入りつつある。

b)モバイル事業
売上高は同132.9%増の5,016百万円、セグメント損失は33百万円(前期は736百万円の損失)へ縮小した。MVNOパッケージサービス「freebit MVNO Pack」の提供先事業者の加入者獲得が順調に進んだ(2016年5月の「freebit MVNO Pack」帯域幅は前年同月比約4.1倍増となった)ことやプリペイドSIMも堅調に推移した(2015年2月からの累計販売枚数31万枚を突破)、DTIで昨年9月からサービスの提供を開始したモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」の契約数が大幅に拡大(2Q比で4~5倍に増加)したこと、スマートデバイス事業で「TONE m15」の出荷を開始した(数十万台規模の供給体制を確立)ことなどを挙げることができる。

c)アドテクノロジー事業
売上高は同44.9%増の11,691百万円、セグメント利益は同54.5%増の908百万円となり、大幅な増収・増益となった。フルスピードが、1)事業拡大に注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズが順調に拡大した、2)アフィリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといった他のサービスも堅調に推移した、??ことなどから、大幅な増収・増益となった※ことが主要因。加えて、フォーイットもユーザー数の拡大により夏高冬低であった収益状況が改善し、業績拡大基調を確保したこともプラス要因となった。

※フルスピードの2016年4月期連結業績は、売上高15,061百万円(同26.4%増)、営業利益955百万円(同67.9%増)となった。

d)クラウド事業
売上高は、同1.9%減の1,997百万円、セグメント利益は同21.4%減の85百万円と、減収、2ケタ減益が続くトレンドとなった。ベッコアメ・インターネットが提供するハウジング・ホスティングサービスを中心としたレガシーサービスの減少が続いていることが主要因。ただ、SaaS※1型バックアップサービス「フリービットクラウドBackup Orchestra」※2やIaaS※3型プライベートクラウドサービス「フリービットクラウドVDC Private」※4の新規サービスの提供を開始しており、減少するレガシーサービスをカバーする体制整備が進んでいる。

※1インターネットなどを通じて、ソフトウェアを利用者が必要なときに呼び出して使える仕組み。
※2米Acronisのエンジンと同社の技術を組み合わせ、日常のバックアップからDR対策までを可能にした法人向けバックアップサービス。
※3情報システムの稼働に必要な機材や回線などのインフラを、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。

※4同社が展開するIaaS(Infrastructure as a Service)の「フリービットクラウドVDC」を、フリービットクラウド環境ではなく、ユーザー環境内にプライベートクラウドとして構築するサービス。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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