3843 フリービット 東証1 15:00
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業績: 今期予想
情報・通信業
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決算発表予定日  2016/12/09

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2016年01月27日16時09分

フリービット Research Memo(6):事業のリストラクチャリング完了により業績は本格的な成長局面へ(2)


■業績動向

2) 2016年4月期第2四半期累計(2015年4月?2015年10月)連結業績
フリービット<3843>の2016年4月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が13,344百万円(同26.8%増)、営業利益は844百万円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(同69.6%減)となった。なお、2016年4月期会社予想に対する進捗率は、売上高49.4%、営業利益56.3%、四半期純利益109.3%。

2ケタ増収となったのは、モバイル事業とフルスピードのアドテクノロジー事業が好調に推移したことが主要因。売上原価はモバイル事業の拡大に伴う帯域仕入れ費用が増大したことにより前年同期比41.5%増加し9,421百万円となり、売上原価率は前年同期の63.3%から70.6%へ上昇した。一方、freebit mobileの会社分割及び固定網の顧客獲得インセンティブの減少により広告宣伝費及び販売促進費が減少したために販管費は同5.7%減の3,077百万円なったことから、営業利益は前年同期比40.9%増の大幅増益となり、営業利益率は前年同期の5.7%から6.3%へ上昇した。

大幅営業増益を記録したのは、同社とDTIの固定網売上減少による利益減(183百万円)と固定網ネットワーク増強に伴う利益減(174百万円)が減益要因として働く一方で、アドテクノロジー事業売上高増加に伴う利益増(343百万円)、マンションインターネットの拡大による利益増(112百万円)、MVNO Pack売上増加に伴う利益増(41百万円)などでカバー、利益を押し上げたことによる。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、1)法人税等及び法人税等調整額の差異(388百万円)、2)投資有価証券売却益の減少(103百万円)、3)前期のフルスピード増資に伴う持分変動益の発生(79百万円)、4)その他非支配株主に帰属する純利益増等(75百万円)、などがマイナス要因として働いたことが要因。

セグメント別の状況は以下のとおり。

1)ブロードバンド事業
ギガプライズの集合住宅向けインターネット・サービスが好調に推移(15年4月末比21,180戸増)したことや、DTIの個人向けISPが「DTI光」や「DTI with ドコモ光」のコラボ商品の提供開始によりユーザー数が拡大※したことなどから、売上高は4,897百万円(同3.9%増)と増収を確保したものの、既存固定回線売上の減少や動画視聴増加に伴う通信トラフィックの増加による原価増大がマイナス要因として働いたために、セグメント利益は841百万円(同24.1%減)と減益を余儀なくされた。

※「DTI光」のユーザー数は約半年で約8倍、「DTI with ドコモ光」のユーザー数も5ヶ月間で4倍超に拡大。
ただ、四半期別の動向を見ると、マンションISP事業の拡大をエンジンとして売上高、セグメント利益ともに底入れ反転する格好となっており、既存固定回線の減少は下げ止まったと見られる。

2)モバイル事業
MVNO支援パッケージである「freebit MVNO Pack」の提供事業者によるユーザー獲得が増加したことに加えて、インバウンド向けMVNOサービスも好調に推移したことなどから、売上高は1,868百万円(同103.6%増)と大幅増収となった。売上高増加による利益増に加えて、freebit mobile会社分割による利益改善効果がプラス寄与したことから、セグメント損失は前年同期の425百万円から348百万円改善し76百万円へ縮小した。

3)アドテクノロジー事業
売上高は同44.4%増の5,751百万円、セグメント利益は同81.3%増の426百万円となり、大幅増収・増益を記録した。フルスピードにおいて、独自開発した広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの拡販により売上高増加が寄与したほか、アフリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといったサービスも拡大した。また、フォーイットのアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」等も堅調に推移した。

4)クラウド事業
売上高は同3.3%減の970百万円、セグメント利益は同33.5%減の28百万円と、減収・減益を余儀なくされた。強固なセキュリティ性や高い信頼性を誇る「フリービットクラウドVDC」を中心としたクラウドサービスやネットワークセキュリティサービスの拡販による売上増加があったものの、ベッコアメ・インターネットのハウジング・ホスティングサービスの売上減少や、差別化の高い商材の開発とコストの構造改革を行っていることなどが減益要因として働いた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

《HN》

 提供:フィスコ

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