ＯＤＫ Research Memo（6）：新中期経営計画は「ＯＤＫを次のステージへ」

■今後の見通し

1. 中期経営計画
ＯＤＫソリューションズ<3839>は、2019年3月期実績の状況を踏まえて経営環境変化に対応し、前年の中期経営計画を見直し、ロールオーバーした新中期経営計画（2020年3月期－2022年3月期）を公表した。それによると、最終年度である2022年3月期の経営目標値（単体）は、売上高7,000百万円、経常利益700百万円とともに過去最高、配当は年10円の安定配当を堅持、としている。

目標は「ＯＤＫを次のステージへ」で変わらず。基本方針についても前年と同様で、「将来の主力業務創出・育成」、「収益力アップ」、「組織力アップ」の3点。2018年3月期に続く好業績で、それまでの証券金融グループ主体の事業モデルから脱却し、独立系ITサービス企業としての収益基盤が確立できたことにより、新たな事業成長ステージに向けて、既存事業の収益性の更なる向上と新規事業を将来の中核事業へと成長促進を図る段階へ移行する、そのための組織力を向上させる、という意味合いに考えられる。

今回の一部変更により、基本戦略が、「アライアンス・M&Aの活用、企画・戦略機能の強化」、「主力サービスの絞り込み・拡販、固定費の変動費化」、「生産性向上による健康経営実現、ガバナンス強化」の3点となった。重点課題は、「AI・データサービス提供」、「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」、「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」の3点となっている。

同社では、大学入試制度改革や高大接続教育制度改革等の社会的環境変化の中で、同社の第1の主力サービスである『UCARO』を、受験生と大学をつなぐプラットフォームとしての機能を強化させ、この領域での市場シェアの拡大を狙っている。教育業界のみでなく、医療業界やその他の新規分野においても、同社の強みとする技術等とのシナジーが図れる領域で同様のアプローチを今後展開していくことが推測される。そのために、様々なアライアンスを行っており、企画機能の再編成・拡充等組織体制の見直しも推進している。

総じて、同社は強みとする機密性の高い大量データ処理のノウハウ・技術力を生かして、それとシナジーを発揮できるサービスや顧客分野に進出していくという方針で、必要に応じてアライアンスやM&Aを積極的に行っていくもようである。2019年3月期での重点課題については、『UCARO』・マイナンバー関連サービスの拡販等、着実に進捗し事業成長している。そのため、2020年3月期は新規事業・サービスの開発については、アライアンス・M&A等を活用するとともに、社内体制の整備・強化を進める等、新中期経営計画の最終年度目標達成のため、次の成長ステージに向けた基盤固めという色合いが感じられる。

2. 重点課題の概要と取り組み
今回公表された中期経営計画における2020年3月期の重点課題は、1)AI・データサービス提供、2)制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化、3)自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上の3点である。

これらの重点課題に対して、それぞれ強みを有する企業とアライアンスを実現し、サービス提供を開始している。米国Zendesk, Inc.と連携し、カスタマーサクセス関連サービスの提供を開始。

直近の2019年4月には、エーテンラボとの協業により『UCARO』と同社サービスとの連携、WACULとの協業では学校法人向けサービスの拡充を発表している。

また、教育分野においては、2020年－2024年の教育改革を事業機会と捉え、『UCARO』の機能拡充によって受験生と大学をつなぐプラットフォーム化を図り、より「個」の主体的行動に焦点を当てた入試に対応できるサービスの提供を目指す。医療領域においては、ファルコバイオシステムズと連携して電子カルテの開発・導入支援等を進めている。また、本支店機能・インフラの最適化は内部環境の最適化の対応であり、事業展開にあわせた拠点構成・オフィス環境の見直し等を推進中とのことである。

その他、新たに職務別教育をスタートしたほか資格取得支援制度を拡充する等、能力開発やスキル向上に向けた取組みを進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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