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2017年01月18日11時44分

注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、みずほ、テリロジーなど


東芝<6502>:290.7円(+9円)
続伸。同社は主力の半導体事業を分社化し、HDD世界最大手の米ウエスタンデジタル(以下 WD)から出資を受ける交渉に入ったと伝わっている。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上と報じられている中、財務懸念を払拭し、投資余力を確保する狙いだ。新会社への出資比率は2割程度で、17年前半にも設立するもよう。なお、独占禁止法の観点もあり、最終的な出資者は現時点では不透明とも。


みずほ<8411>:205.6円(-2.7円)
売り優勢。同社と三井トラストHD<8309>は、銀行系列を超えて事業を統合すると報じられている。両社参加の資産管理銀行を、持ち株会社方式で年内に統合する案で協議に入ったようだ。主要株主や金融庁と調整に入ったと伝わっており、年度内にも発表されるもよう。ただ、海外市場での金融株安の流れにメガバンクは抗えず、短期的にポジティブ視する動きは限定的に。


ジンズメイト<7448>:310円(+21円)
連日の急伸。同社は、16日引け後にRIZAPグループ<2928>によるTOB(株式公開買い付け)と資本業務提携を発表、これを材料視した買いが継続している。TOB価格はすでに大幅に上回っているが、財務基盤強化や、RIZAPグループのナレッジを活かした販売力強化などへの期待感が高まる格好に。同社創業者や親族などから株式を取得し、第三者割当増資の完了後は、RIZAPグループの所有割合は63.99%になる見通し。なお、東証1部上場は維持見込みと。


東レ<3402>:953.7円(-3.9円)
軟調。一部メディアで、同社が17年度からの3年間で設備投資やM&Aに約1兆円を投じると報じられている(16年度までの3年間に比べ8割増となる)。地合い悪化の他、資金負担への懸念が先行する格好に。温暖化対策の枠組み「パリ協定」発効を受け、現在同社が世界シェア首位の炭素繊維需要が急増する見込み。国内外の生産能力増強に加え、1000億円規模のM&Aも検討し優位性確立をめざすもよう。


テリロジー<3356>:409円(+65円)
一時ストップ高。ネクスグループ<6634>と資本業務提携契約を締結したと発表している。ネクスグループは同社取締役から229万1700株(議決権ベースで保有割合14.9%)を取得する。提携内容としては、IoT(モノのインターネット)商品の共同開発や営業促進の連携、新製品の共同マーケティングなどが挙げられている。なお、同社は今回の資本業務提携に伴い、フィスコ<3807>、フィスコIR、フィスコ仮想通貨取引所、SJI<2315>との業務提携も別途締結する。


山王<3441>: - 円( - 円)
ストップ高買い気配。1月12日の取引終了後、東京工業大学と共同で研究・開発を行った発明「金属複合水素透過膜とその製造方法」について、2件の特許を取得したと発表している。この発表を受けて同社株は前日まで3営業日連続でストップ高比例配分となっており、本日は東証が制限値幅の上限を1190円に拡大している。


大泉製<6618>:555円(+64円)
昨年来高値更新。臨時株主総会の開催について概要を発表している。開催日は2月15日で、取締役選任議案を付議する予定としている。選任候補者のうち1名は投資会社インテグラルが指名する。インテグラルは運用するファンドを通じて昨年11月から12月にかけて同社株式に対する公開買付けを実施し、議決権ベースで同社株式の26.27%を保有する。インテグラルの経営参画に対し、改めて期待が高まっているようだ。

《WA》

 提供:フィスコ

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