システム　ディ Research Memo（5）：前期の反動で売上高は減収となるも、着実に顧客数を拡大

■事業部門別動向

1. 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業は国公立大学と私立学校法人（高校・専門学校等）向けに、学園運営全般に対する様々な業務支援ソフトをトータルソリューションとして提供している。主力商品ブランドは『キャンパスプラン』で、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の双方で幅広くソフトウェアがラインナップされているのが特長となっている。現在では全国の国公私立大学約1,100校中約350校にシステム　ディ<3804>の校務支援ソフトが導入されるなど、業界トップシェアとデファクトスタンダードの地位を確立している。

2018年10月期第2四半期の売上高は、前年同期比11.1%減の675百万円となった。第2四半期末の導入実績数は965校に達した。2018年10月期第2四半期の減収は前期にあった大型案件の反動減によるものとみられる。実態としては堅調にシステム導入が進んでいるほか、サポート・メンテナンス売上高やクラウドサービスの売上高も着実に伸長しているとみられる。

学園ソリューションの成長戦略は、前述した『Value & Volume Business』戦略や、パッケージソフトのバージョンアップによる高収益化といった戦略がそのまま当てはまる。大規模大学向けにはカスタマイズ対応による大型案件の獲得を目指す一方、中小規模法人向けのVolume Businessでも、クラウドによる『キャンパスプラン for Azure』やWebサービスの充実で顧客拡大を進める方針だ。

学園ソリューション事業については、少子化とそれによる大学数の減少の影響を懸念する向きもある。この点について、弊社では懸念の必要はないと考えている。理由はいくつかある。大学数の減少については、地方の私立大学を中心に減少トレンドにあるのは事実だが、一方で2019年度から専門職大学等が創設予定となっている。したがって、大学の総数はさほど変わらないと考えられる。そうしたなかで同社はシェアを拡大していく可能性が高いと弊社ではみている。理由は同社の現在のシェアの高さと、リプレイス（更新）需要の取り込みだ。現状は、全国の約1,100の国公私立大学のうち約350校に同社のキャンパスプランが導入されている。業務支援ソフトは5年～7年でリプレイス時期を迎えるが、この際に、他社ソフトを使っていたユーザーが同社を指名してソフトを採用するケースが多い。

また、学生数の減少は大学側に業務効率の一層の情報化ニーズが生まれることにつながると考えられる。同社は高シェアであることが証明するように高機能・高性能の業務支援ソフトを供給している。また小規模大学にはクラウドでの提供も行っていることもポジティブに働くと弊社では考えている。


大手事業者への納入で売上高、施設数ともに順調に拡大。高齢化社会進行を追い風に、中長期的に拡大が続く見通し
2. ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業ではスポーツ施設運営支援システムの『Hello Ex』と、アンチエイジング・介護予防サービス『Weldy Cloud』を展開している。事業の中心は『Hello Ex』で、クラウド版や公共体育施設向けなどのバリエーションをそろえ、民間及び公共施設双方で契約企業を伸ばしている。『Weldy Cloud』は顧客契約数の絶対数はまだ少ないが、展示会等のイベントでの評価は高く、着実に契約数を伸ばしている状況だ。

2018年10月期第2四半期の売上高は前年同期比3.4%増の427百万円となった。第2四半期末の導入施設数は1,040で、半年前から96増加した。フィットネス業界全体が活況となっているなかで、スポーツ施設向けのHello Exは順調な拡大が続いている。2018年10月期第2四半期は大手事業者に納入し、施設数が大きく拡大した。

中長期的にもウェルネスソリューション事業は成長継続が期待されている。理由は高齢化社会の進展だ。若い時からスポーツジムに親しんだ世代が高齢者となり、健康維持増進のためにフィットネスジムの利用が一段と活発化すると期待されている。そうした事業環境のなかで、新規事業者の取り込みと、更新需要に際してのシェア拡大により成長加速を狙う方針だ。

同社は新製品としてアミューズ施設向け運営支援システム『Hello Fun』を2017年後半にローンチした。2018年10月期第2四半期において西武園ゆうえんちを運営する西武レクリエーション(株)など4社に導入が進んだ。現状はベータ版的なもので、実際に稼働させながらソフトウェアの改善を進めている最中にある。今後さらに成熟を図り、2018年秋をめどに本格的な拡販に乗り出す方針だ。


法令順守、ガバナンス強化を追い風に順調に収益が拡大中。中長期的には公共分野も視野に
3. ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では幅広い業種の民間企業や官公庁向けに、文書・契約書等の管理システム等を提供している。具体的商品としては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』、『マニュアル作成・管理システム』などがラインナップされている。ソフトエンジニアリング事業の業容拡大を後押しするのは、官民の別や業種を問わず、コンプライアンス経営やコーポレートガバナンスの強化が、経営上、組織防衛上の最重要課題になってきていることだ。

2018年10月期第2四半期の売上高は、前年同期比19.1%増の90百万円となり、第2四半期末の導入実績は332社にまで積み上がった。一般企業向けに加えて、2017年10月期にリリースした金融機関向けの好調が続いており、地方銀行等の金融機関から多数の引き合いが来ている状況だ。また、提供方法がパッケージソフトとクラウドの2つの方法で提供していることで、個人事業主の士業（弁護士、税理士等）や中小企業も導入しやすい環境が整っており、こちらも導入が伸びている状況だ。

今後同社が期待するのは官公庁や地方自治体の公共部門だ。詳細は後述するが、同社は公共向けビジネスの拡大を中期成長戦略の1つとして組み込んでいる。そこにおいてソフトエンジニアリング事業は開拓・拡大の余地が非常に大きいと期待されている。昨今は公的文書の管理のあり方について世間の注目が集まっている状況でもあり、今後の拡大が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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