システム ディ Research Memo（1）：公教育・公会計の新規事業が順調に拡大中。ストック収入の伸びも加速中

　

システムディ<3804>は業種特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。私立学校法人向けトータル校務支援システムやスポーツジム向けの会員管理・運営システムなどを中核に業容を拡大してきた。

同社は2014年10月期から2016年10月期までの3ヶ年中期経営計画に取り組んでいる。そこで掲げられたスローガンは「V&V Business」だ。これは従来のターゲット顧客層（中規模事業者）の両側にいる大規模事業者と小規模事業者をも顧客として取り込み、成長につなげようという意が込められている。業績計画に対する進捗状況は、売上計上のタイミングの期ズレの影響はあるが、おおむね計画線で推移している。

今中期経営計画のもう1つの評価軸は、ストック収入の増大だ。小規模事業者ビジネスはクラウドサービスを対象としており、ここでの成功はストック収入の増大に直結する。大規模事業者ビジネスについても、2年目以降は保守・サポート収入という形でやはりストック収入を押し上げることになる。2016年10月期第2四半期のストック収入は前年同期比14.7%増となり、計画を上回るペースでの拡大を確認できた。

2016年10月期第2四半期決算は増収減益決算となったが、予想対比では売上高は未達だったものの各利益項目は計画どおりの着地となった。売上高の未達は大型案件の売上計上のタイミングが下期にズレ込んだためで、懸念の必要はないと考えている。第2四半期のポイントは、全般に順調に推移するなかで、成長のけん引役として期待していた公会計ソリューション事業が計画どおり本格離陸を果たした点にあると弊社では考えている。

地方公共団体の会計制度変更を商機とする公会計ソリューション事業は、公会計ソフト「PPP」が主力商品だ。2016年4月末の導入自治体数は240（1年前に比べて25.7%増）と急増した。今下期はさらに350の自治体に販売見込みで、累計導入自治体数は約600に達すると期待している。さらに2017年10月期は500自治体、2018年10月期には300～400自治体が導入し、累計は1,500自治体前後に達すると期待される。

■Check Point
・中間層に加えて、両側の大規模事業者と小規模事業者をもターゲット顧客として囲い込み、成長を加速
・主力ブランド「キャンパスプラン」は学務系と法人系のソフトフェアの両方が幅広くラインナップされている点が強み
・16/10期通期は増収増益の見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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