ユニリタ Research Memo（5）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（1）

■中期経営計画

1. 前中期経営計画の振り返り
ユニリタ<3800>は2021年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進してきた。成長スピードが想定を下回ったことや、今後の成長加速に向けた事業基盤強化のための先行投資を増やしたこと、最終年度ではコロナ禍によるマイナスの影響を受けたことから、当初の計数目標には届かなかった。ただ、「事業・製品のサービス化シフトによる事業構造の変革」等に取り組み、以下のような一定の成果を残すことができた。

a) 顧客のビジネスを支援するクラウドサービス開発と同事業の黒字化
既述のとおり、独自の主力サービスが順調に成長し、計画どおり黒字化を達成することができた。

b) 主要プロダクトのサービス化によるマーケット対応力の強化
多数の導入実績のあるプロダクト群をクラウド上で稼働させて、ニーズの高い機能を汎用的なサービスとして提供を開始した。さらに、質の高い運用サービスを付加することで、これまでの情報システム部門から事業部門へサービス提供の拡充につなげることができた。

c) 社会課題解決に向けた事業化の取り組み
デジタル技術を活かした社会課題解決として、地方の二次交通であるバス事業の抱える課題解決を通じた「地方創生」※1への貢献や、一次産業においては、農業の抱える課題解決に向けて「スマート農業」※2への取り組みも開始した。本格的な事業化には長期目線が必要であるものの、事業基盤の構築においては一定の成果を残すことができた。

※1 子会社の(株)ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティの実現と、バス事業者の経営改善化提案のモデルケースづくりに取り組み、石川県小松市と日野自動車<7205>との三者による実証実験などを実施している。
※2 2018年度から3年間、経済産業省の推進する「福島イノベーション・コースト構想」の一環であるプロジェクトに参画している。連携企業とともに、AIによる果樹農業支援サービスや各種センサー開発などの実証実験を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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