ユニリタ Research Memo（4）：2019年3月期は先行投資が利益を圧迫し、大幅な増収ながら減益

■決算動向等

ユニリタ<3800>の2019年3月期の業績は、売上高が前期比33.5%増の9,422百万円、営業利益が同31.8%減の919百万円、経常利益が同29.2%減の1,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%減の624百万円と大幅な増収ながら減益となった。修正予想に対しては、売上高は計画どおり、営業（及び経常）利益では若干上回る着地となっている。

売上高は、無限の連結化により新たに追加された「システムインテグレーション事業」の上乗せ分（約17.5億円）が寄与するとともに、「メインフレーム事業」を除く、すべての事業が伸長した。特に、注力する「クラウド事業」の伸びが大きかったほか、「プロダクト事業」についてもシステム運用自動化やデータ活用領域における既存の自社製品販売が堅調であった。

一方、利益面で大きく減益となったのは、マーケットニーズへ対応するためのサービス開発や人材育成、移動体系事業における研究開発費など、将来を見据えた先行投資に加えて、技術支援サービスにおける外注費の増加、新人事制度の導入（ベースアップ等）に伴う人件費の増加などが理由である。

財務面では、M&Aにより「投資有価証券」が増加したものの、総資産は15,419百万円とほぼ横ばいで推移した。一方、自己資本は内部留保の積み増しにより前期比2.3%増の11,698百万円に増加し、自己資本比率も75.9%（前期末は74.1%）と若干改善している。

事業別の業績は以下のとおりである。

(1) クラウド事業
売上高は前期比39.3%増の715百万円、営業損失は153百万円（前期は83百万円の損失）と大幅な増収ながら損失幅が拡大した。売上高は、主力の「LMIS」（ITマネジメントサービス）や「DigiSheet」（SaaS型勤怠管理サービス）が順調に伸びたほか、無限の「らくらくBOSS」シリーズ（経費業務管理ソリューション）も増収に寄与した。特に、「LMIS」は、認知度向上に加え、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案、デジタルマーケティングなどの施策が奏功し、サービスデスクの業務効率化ニーズ※を捉えることができた。また、「DigiSheet」についても、働き方改革の潮流を追い風として、人材派遣業界に加え、建設業界のニーズも取り込むことに成功。ただ、利益面で大幅な減益（損失幅の拡大）となったのは、「infoScoop×Digital Workforce」や「らくらくBOSS」などにかかるサービス開発投資が理由である。特に、「infoScoop×Digital Workforce」については、働き方改革の実現に必要となる「デジタル化」と「セキュリティ」を連携させるIT基盤として位置付けており、ポータル、シングルサインオン、ID管理などの領域の製品を組み合わせることにより、今後のソリューション販売の強化へとつなげていく方針である。

※企業がヘルプデスク業務のBPO化（外部委託）を進めるに当たり、そのサービスの質を可視化してモニタリングするなど、継続的な改善を管理するための仕組みが必要となる。子会社のビーエスピーソリューションズは、その仕組みにのっとったコンサルティングサービスの草分けであり、コンサルティングと製品の組み合わせ提供できる体制が優位性となり、案件の大型化につながっている。


(2) プロダクト事業
売上高は前期比12.4%増の2,878百万円、営業利益は同2.7%減の294百万円と増収減益となった。売上高は、自社製品を核とした業務ソリューション化が奏功し、ETLや帳票製品販売が好調。また、システム運用における自動化製品についても、下期での大型案件受注などにより堅調に推移した。一方、利益面では、上期における自動化製品の販売未達の影響が残ったほか、移動体系事業（バス事業者向けIoT型ソリューション）の製品販売の未達、並びに同事業における研究開発費の増加などにより減益となった。したがって、既存自社製品についてはおおむね堅調に推移した一方、先行投資段階にある移動体系事業がやや足を引っ張る格好となった。

(3) ソリューション事業
売上高は前期比15.3%増の2,018百万円、営業利益は同52.5%減の104百万円と増収減益となった。売上高は、クラウド事業及びプロダクト事業との連携が奏功し、両事業を伸ばすための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスがそれぞれ伸長した。また、データ活用コンサルティング機能を活かした複合提案なども、コンサルティングと技術支援サービスの伸びに寄与している。一方、利益面で大幅な減益となったのは、一過性の一部システム構築案件の収益性悪化の影響が残ったこと、技術支援サービスの伸びに伴う外注費用の増加、今後を見据えた技術支援サービス要員育成のための投資など、大きく3つの要因が重なったことが理由である。

(4) メインフレーム事業
売上高は前期比7.6%減の2,063百万円、営業利益は同8.4%減の1,079百万円と減収減益となった。顧客の機器更新需要の谷間にあり、2019年3月期の業績に貢献した大型案件の受注がなかったことが売上高及び利益の反動減を招いた。ただ、需要面は総じて安定傾向にあるようだ。

(5) システムインテグレーション事業
無限の連結化により新たに追加された「システムインテグレーション事業」は、売上高が1,746百万円、営業利益44百万円となった。好調な受注環境のもと、システム開発案件の受注が伸長した。一方、利益面では、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術者出向に伴う一時的な自社開発技術者不足により外注費用が増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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